平山洋介

○参考人（平山洋介君）　今御紹介いただきました平山でございます。 　私の方からは、空き家と地方再生ということでお話ししたいと思います。（資料映写） 　私は、ずっと住宅問題、住宅政策を勉強、研究を重ねてきた者です。ふだんは主に大都市がどうなっているかということにどうしても目が行きがちなんですが、今日は空き家と地方再生ということでお話しさせていただきます。 　今日お話しする内容はここに示しておりますとおりで、空き家が今どういう実態になっているかということをお話しした後に、それを地方再生の話に結び付けたいと思います。 　まず、事実認識からですが、日本の住宅問題は、もう御承知だと思いますが、とにかく住宅が足りないというところから住宅政策が始まっております。終戦直後、四百二十万戸不足というのが政府の発表の数字でありました。空爆で家がなくなってたくさんの方が外地から帰ってくるということで、とに

○参考人（平山洋介君）　申し上げたかったことは、要するに、分配型から競争型に、この話だけじゃなくて、もういろんなところでそういうふうに変わってきているわけですね。 　頑張っているところを応援するというのは、それは全然いいと思うんですけれども、ただ、頑張れないところもある。それは、例えばこういう場とかメディアとかには出てこない、見えていないところで頑張れていないところがたくさんあって、そこを助ける仕組みがなくなってきているというのがやっぱり気になるということです。 　例えば、例えがちょっと自分に近くなる、私、ずっと国立大学に勤めておりました、三十年ばかり。勤め始めたときは国立大学平等に扱われていたんですけれども、法人化になってからはとにかく競争しなさいということになって、学内的にも競争、学校間でも競争、まあ自治体みたいなものです。もう競争、競争に次ぐ。競争すればするほど日本の研究力は落ち

○参考人（平山洋介君）　地方の地域がこれからどうなっていくのかということを考えた場合に、結局重要なのは、一つ一つの家なり不動産をお持ちの方がどうするかということの積み重ねだと思うんですよね。何かプロジェクトをやって自治体ががっと何かするというよりも、一人一人がどうお考えでどうしていくかということが重要だと思うんです。その場合、地方の空き家ないしいろんな不動産をお持ちの方がそこにはおられないということがまず重要で、都会におられるんですよね、大体……（発言する者あり）

○参考人（平山洋介君）　それで、皆さんがどういう所有の実態なのか、誰が持っているのか、どうしようと考えておられるのかということをまず押さえる必要があるんじゃないかなというふうに思います、自治体なりなんなりがですね。 　その上で、ですから、例えば町づくりこうしようと思っても、一つ一つの不動産をお持ちの方がどう考えているのかということが見えないと何か計画も作りにくいと思うんですよね。ですから、まず自治体が中心になるんだろうと思うんですけれども。個別の不動産、都会におられる方がいずれ相続されます。そのときに、先ほど申しましたように、相続したときにその都会の方はもう老人です、大体。すると、もう片付けもしんどいということになっているかもしれない。そういった方々お一人お一人の考え、動きが積み重なって地域できていきますので、まずそこをちゃんと押さえるということが必要なのかなというのが一つあろうかと思い

○参考人（平山洋介君）　まず、何といいますか、マンションの実態が、マンションが建つようになってもう大分になりますので、差が著しく大きいということがまずありまして、一方では、今東京の建っているマンションは平均価格で、住宅の平均価格一億数千万、とんでもないことになっている一方で、地方の例えばバブルの頃に建ったマンションあるんですけれども、もう値が付かないぐらいになっているというような実態がありまして、マンションによってまず個別事情が全然違うということがあろうかと思います。 　今御指摘のように、五十年後、これは大変なことになるのではないかというふうに言われています。まず、建て替えをどうするかということで今政府いろいろ法律を作っておられて、五分の四の賛成で建て替えオーケーだったのが、今度四分の三になったのかなるのか、何かそういうことなんですよね。 　ただ、五分の四を四分の三にするのが建て替えを

○参考人（平山洋介君）　御質問ありがとうございます。 　二点申し上げます。 　一つは、やはり既存住宅の流通を円滑にする市場形成のための制度的な枠組みが必要だと思います。 　今日も申し上げましたが、日本の住宅政策は、戦後、持家を買ってくださいという政策を割と中心にやってきたわけですが、日本の大きな特徴としまして、持家を買った人は、言葉は悪いんですけれども、住み潰すまでとにかく徹底的に住んで、住み終わったらもうぼろぼろみたいな、言葉は悪いですが、それが日本の大きな特徴です。 　欧米と比べるのが正しいかどうか分かりませんが、今日申し上げましたように、彼らは家を買ってもどんどん引っ越します。そのためにどんどん手を入れます。その方が経済にも良いですし社会的な流動性も生まれるということがあって、まず、既存住宅市場が円滑に、既存住宅が円滑に流通する市場が必要だということが重要だと思います。それは

○参考人（平山洋介君）　今おっしゃったように、空き家は私物ですので、それにどこまで介入できるかということが常にありまして、空家特措法ができたときも、あの法律ができる前にある自治体が代執行をやったんですけれども、それは法的にちょっと危ないんじゃないかという説があって、後から法律ができたという面もあったりします。この前の改正でもう一歩進んで、行政介入がもう一歩前へ進んだということがあるわけですね。ですから、今日申し上げていますように、私有物に対して公的にいかに働きかけるかということの論拠という理論も重要ですけれども、実態面がまず先に進み始めているということはあろうかと思います。 　次に重要になってくるのは、恐らく、やっぱり町づくりの計画の中で公的に位置付けることによって行政が所有者に対して働きかけやすくなる、あるいは除却に対して補助金を打てるようになるというようなことがあるのではないかなとい

○参考人（平山洋介君）　じゃ、一分だけ。 　私有物なのでどこでも建てられるという考え方は、都市計画的には非常にそれは適切とは限りませんで、ですから、今日申し上げましたように、戦後の日本はとにかく住宅をたくさん造る、どこでも建てられるということでやってきたんですけれども、それは規制すべきだと思います。都市計画で規制できますので、これ以上もうこんな外側に建てるのはできませんよとか、大体、活断層あるところに家建てられるのは日本ぐらいなわけで、建ててはいけないということも町づくりの重要な計画ですので、新築抑制、危ないところには建てない、もう外には建てないなど、そういうことも考えていくことが重要かなと思います。 　以上です。

○参考人（平山洋介君）　私は、能登にはまだ行っておりません。なので、いろんな方から聞いている情報だけになるんですけれども。 　　　〔理事田名部匡代君退席、会長着席〕 　まず、私は神戸にずっとおりましたので、九五年の震災で自分の家も吹っ飛びましたし、ひどい目に遭いました。学生もたくさん亡くなったりしました。東北の震災のときには、かなり現地に行って仕事をさせていただいたということがありました。 　その経験で、能登の、まだ行っていませんけれども、その経験を基に言いますと、重要なことは二つあるかなと思うんですけれども、一つは、何というんですかね、復興計画がかなり過大になる傾向があります。 　神戸でも東北でも、行政の方々とか、そういう言い方をされる、これを機会に町を頑張ってつくろうというような考え方にどうしてもなってしまう。しかも、国からの支援が結構きちっとあるということで。ですから、神戸の

○参考人（平山洋介君）　非常に重要な御質問だと思います。 　どう答えるか決めずにしゃべり出していますが、そもそも地方の方々は何を目標にしているのかというと、今日もお話ありましたように、人口の話がすごく多くて、人口を増やすんだと、さすがにそれは言えなくなって、人口減少を緩めるということ。人口自体が目標になっていると思うんですけれども、本当にそれが重要なことなのかなというふうに思ったりします。 　人口はある程度、日本全体で八千万とか六千万になるとかいうのが出ていますけど、だったら減りますよね、どの町も大体。減ったときにどういう暮らしをしたいのかというような点での目標というのは余り聞かないかなというふうに思うんですよね。人口が減っても楽しく暮らせるというのはどういう町なんだろうということですよね。 　そういうことを考えて、私の分野でしたら町づくりとか住宅づくりをやっていく必要がありますし、