末松信介

よろしくお願い申し上げます。 　日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇％がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。 　次は、防災のイノベーションについて伺います。 　高市総理は、三月十一日、東日本大震災の追悼式典に出席をされました。あれから十五年です。 　福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたし

ありがとうございます。 　この小型ドローンは、能登半島の地震の際にも建物の床下の柱のずれを発見しました。安否不明者の捜索にも貢献できるはずです。 　現在、ドローンの世界シェアは約八割が中国となっています。外を飛ぶ汎用型のドローンが大変強いと言われているんです。これに対抗していくには、日本は技術に難しい領域で挑戦するしかありません。劣悪な環境と狭いところに日本強いんです。この小型ドローンは、国内で作られた世界に冠たる技術です。撮影した映像はＡＩで処理をされます。老朽化対策はどの国でも必要でございますけれども、有毒ガスとか放射能があっても安全に点検できる、これは我が国だけでなく世界でも求められる、こういう技術だと思います。 　やはり、危機管理投資でこうした成長の種というものを見付けて世界へ売り出すと、このことについて総理の見解を伺います。

ありがとうございます。 　実は、総理、この小型ドローンを開発した企業というのは、千葉工業大学のロボットを研究していた仲間でつくられたベンチャーです。我が国を成長させるためにも、理系、デジタル人材を増やしていくことが大変重要です。 　パネルを御覧ください。 　二〇四〇年に事務職が四百三十七万人あふれる、余剰するわけです。一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する人材は三百三十九万人、大幅に不足することが予想されています。 　また、政府が定めた成長戦略十七分野、もうＡＩも半導体も量子も宇宙も創薬も、これ全て理系人材がいないとこれは成り立ちませんです。 　我が国の子供たちの理数リテラシーは世界トップレベルです。理科が好きな子供も多いんですが、しかし、高等教育段階になったら、理系から、理数系から離れてしまうんです。二〇四〇年の大卒、院卒の理系は百二十四万人不足すると言われています。 　現在、文

教育未来創造会議の第一次提言は、この理数系人材を増やすということでございました。 　やはり、数学を捨ててしまう段階が早いんです、日本は。だから、どうしても、高校まではきちっと学ばすということ、この改革をしない限りいけないと。そして、文系の大学にも数学を試験に入れるということをやっぱりやっていくとかしないとこれは伸びないので、具体的に、大臣、やっていただきたいんです。 　通告していませんけど、答弁願います。

成長分野への転換基金等々もありますし、そういったことを念頭に、増額もしなきゃいけませんが、よろしく文科大臣、対応いただきたいと思います。 　次に、介護報酬についてです。 　高市総理も、本当の介護と御苦労を知っておられます数少ない総理の一人であります。敬意を表します。 　人手が今足らないんですね。閉鎖を余儀なくされています、株式会社も社会福祉法人も。介護事業者の三七・五％が赤字経営です。賃上げ、物価高に、公定価格であるこの介護報酬が追い付いていません。総理も片山大臣も上野大臣もそれを重く受け止めていただきまして、その結果、昨年末、臨時の介護報酬改定でプラス二・〇三という大きな数字を実現していただきました。 　しかし、この介護業界も大変感謝しておるんですけれども、課題がございます。制度の複雑化なんです。 　自立支援とか重度化防止とか生活機能の維持向上といったこの政策目標を実現するため

ありがとうございます。 　加算というのは、総理、取りやすい加算と、絶対取れない加算と、頑張ったら取れる加算と三種類ありますんですね。この入浴介助加算というのは非常に、介護報酬、この処遇改善を拡充したとよく言われるんですけれども、現場の活力につながらないんですよ。その象徴的な例が今の入浴介助加算Ⅱなんですけれども、この加算、通所介護などで一日五十五単位と、割合高単価なんです、比較的高単価です。 　先ほど答弁された算定要件、想像してみてください。デイサービスのスタッフとかケアマネジャーが利用者の御自宅に突然お邪魔して、浴室を見せてください言うんですね。そして、ここでどう動いていますかと細かくチェックすると。お宅の浴室を評価させてくださいと。高齢者のプライバシーや家族のプライドを思うと、そんなことは簡単に口にできる事業所は少ないんです。 　ですから、厚労省は自宅で安全に入浴できるようにとい

是非、基本報酬を高めるというのは、努力している施設と努力していない施設が一緒になっちゃうんですね、ある面で、その部分までは。矛盾はあるんです、よく分かっているんですけれども。しかし、そこまで来るぐらい苦しくなってしまったという実態、人が集まらない問題、ここはやはり大臣、よろしく研究していただきたいと思います。一・九万円、鳴り物入りで総理のパンフレット、入っていますよね。あれだって、加算があって、きれいに一・九万円取れないんですよね。調べていただいたら分かります。そういうことでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、瀬戸内海の再生についてでございます。 　私は、議員活動で瀬戸内海の再生、豊かな海を取り戻す取組を行ってきました。海が大変きれいになりました。きれいになり過ぎたと言った方がいいかもしれません。水清くして魚すまずであります。超党派の瀬戸内海再生議員連盟を立ち上げまして

やはり、三十年たって魚が減ったから、三十年掛けて魚を増やそうとしたんですけれども、十二年たっても十分な効果が出ていないと、私はそう思います。 　それと、昨年、深刻なカキの大量へい死が起こりまして、養殖業を始め、加工、飲食業、広く打撃を受けました。へい死の原因究明は、自治体もいろいろなデータ出しますけれども、国が責任を持って対応すべきと思いますが、これどうなっていますか。

今年の種付けと養殖が、カキ養殖が展開できるかということが大変心配でありましたけれども、その点をよく念頭に置いていただきたいと思います。すぐに原因が分かるわけではありませんし、今、海水温の上昇とか垂直護岸が増えまして、魚のすみかとなるところが減ってきました。藻場、干潟も減少しました。課題はたくさんあるんですけれども、根本的には、海の栄養が足らない、海が痩せてしまっているんですね。 　人口が集中している大阪湾は、これは近隣の海域の栄養供給源なんです。直近の大阪湾流域別下水道整備総合計画、大阪湾流総といいますが、これ、放水濃度を上げていただきました。 　関係自治体の協力の下、各下水処理場からの栄養塩の供給を増やしていく必要がありますけれども、このことにつきまして、国土交通大臣、御答弁をお願いします。

今言ったように、水温の問題があるのか、藻場、干潟が減ったのか、とにかく魚種も変わってきていますので、海の中のことは分かりませんから、とにかく全体として大きく、三十年前に比べて六四％ぐらい、これはもう山口県から大阪まで魚が減っているはずなので、研究を引き続き努めていただきたいと、かように願います。 　最後に、創薬の競争力について、強化についてお伺いします。よろしいですか。ここは外すと言っていたんですけど、時間がちょっとあったので聞きます。 　新型コロナから世界を救ったメッセンジャーＲＮＡワクチンは、アメリカの大学発スタートアップのモデルナが、僅か数か月で開発をして実用化したものです。 　日本は輸入に頼りまして、この調達費用が二兆四千億円掛かったんですね。もしあのとき日本で発見から実用化まで完結できる力があれば、日本発のワクチンで世界をリードしていたかもしれません。中国に大きく依存してい