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門田友昌

門田友昌の発言32件(2023-04-04〜2023-06-09)を収録。主な登壇先は法務委員会, 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 裁判所 (70) 手続 (46) 最高 (33) 代理 (32) 長官 (32)

役職: 最高裁判所事務総局民事局長

会議別 出席回数/発言回数
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) 今御指摘のございました現在開発を進めております民事訴訟手続に関するシステムは、民間事業者が提供するクラウドサービスを活用しまして、そこに当事者や代理人等がインターネット経由で利用できるシステムを構築する方針で検討しておるところでございます。
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) お答えいたします。  クラウドからの情報流出という点については、最高裁としても十分に懸念があるということを踏まえて対応していかなければいけないというふうに思っております。  この点につきまして、政府におきましては、政府機関の遵守すべきセキュリティーに関する各基準が定められておりまして、その中には、そのクラウドサービス利用に関する標準ガイドラインなどクラウドサービスに関する基準もございます。  裁判所としましても、こうした各基準の内容を踏まえまして、御懸念のような事態が生じないように、必要、適切なセキュリティー対策を遺漏なく講じてまいりたいと考えております。
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) 済みません、お答えいたします。  日経新聞にそのような記事が掲載されたというのは、ちらっと見た程度ですが、存じております。
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) お答えいたします。  一元的なシステムを想定しておるところでございます。
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) お答えいたします。  民事裁判全般につきまして当事者の個人情報を始めとする機微な情報を取り扱うということになりますので、委員御指摘のとおり、万が一にでも情報流出ということがありますと、それは取り返しの付かないことになるということは十分認識しておるところでございます。
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) お答えいたします。  今委員から御紹介があった事案につきましては、これは政府の方で使われている関係ということになりますので、裁判所は直接当該企業に問い合わせたりということはなかなか難しいところかとは思いますけれども、裁判所の方で契約をします業者についてはきちんとその辺は厳しく対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) お答えいたします。  ちょっと、今この場でどうということはちょっと私の方から申し上げられないところがありますけれども、御指摘は踏まえて、受け止めたいというふうに思っております。
門田友昌 参議院 2023-04-13 法務委員会
○最高裁判所長官代理者(門田友昌君) お答えいたします。  大変難しい御指摘をいただいたなと思っております。  先ほど法務省の民事局長の方から御答弁があったところで、この問題を検討するに当たっては、様々な課題等があるかどうかというのを含めて御検討ということだったかと思います。  今委員が御指摘になった点も含めて課題として考えていかなければいけないなというふうには私も思っているところでございます。
門田友昌 衆議院 2023-04-05 法務委員会
○門田最高裁判所長官代理者 済みません、突然のお尋ねですので。  今、種々御指摘あったところも踏まえながら考えていくというところになろうかとは思うんですけれども、やはり裁判所としては、個別の事案の積み重ねということになりますので、なかなか一朝一夕には難しいかなというふうに思いながら伺っていたところでございます。
門田友昌 衆議院 2023-04-04 法務委員会
○門田最高裁判所長官代理者 お答えいたします。  仲裁判断の執行決定を求める申立て又は今回創設されます暫定保全措置命令の執行等認可決定を求める申立ての関係ですけれども、これにおきまして、裁判所が審理する事項は、基本的には執行拒否事由に限られるものと承知しております。  その執行拒否事由の該当性に関する具体的な主張、立証というのは当事者の方で具体的に行っていただくものということになりますので、裁判所が一から仲裁判断書を読み込んで執行拒否事由があるかどうかというのを精査するということにはならないと認識しているところでございます。