島田洋一

日本保守党の島田です。 　刑事デジタル法の運用に当たっては、情報セキュリティーの確保、これは非常に重要なわけですけれども、そして、外部からの攻撃あるいはヒューマンエラーによって情報が漏えいしたとか、そういった場合、迅速かつ適切に対処しないといけない。その点、私は、これまでの審議を通じても、石破内閣の基本姿勢、内閣の対処能力には重大な懸念を抱いております。 　一例として、今年一月の下旬、衆議院赤坂宿舎の岩屋毅外相の部屋に何か訳の分からぬ女性が入っていて、訪米から帰った岩屋外相と鉢合わせした、こういう事件がありました。これは単に間の抜けた話で済ませるわけにはいかない。岩屋さんの部屋に盗聴器が仕掛けられたり、あるいはパソコンからデータを抜き取るような機器が設置されたりということがなかったのか、専門家による専門的な機材も使った徹底調査が行われたんですか。

松本議員とは以前からいろいろなやり取りもあって、今の外務政務官三人の中では唯一信頼している方なので更なる答弁を求めたいんですけれども、私が聞いたのは、しっかりした、盗聴器がないかとかデータを抜き取る機器はないか、ないんだったら、調査の結果なかったというなら、はっきり発表した方が諸外国も安心するわけで、スパイ行為はなされないなと。黙っていたら、いまだに徹底調査をしていないんじゃないかと思われかねませんよ。 　だから、盗聴器等があるかないかという調査が行われたのかどうか、それをまずお願いします。

警備に支障が及ぶとは全く思いません、外交には支障が及びますよ。だって、岩屋さんの部屋にまだ盗聴器があるかもしれないと私だって思っているので、誰だって思うでしょう。これは調べるのが当たり前じゃないですか、盗聴器等があるかないか。 　鈴木大臣、いかがですか。法務省の有力幹部、大臣も含めて、誰か見知らぬ女性が入っていた。それは、法務大臣だったら、しっかり盗聴器等がないか調べろと指示されますよね。

岩屋さんは、先ほど松本さんもちょっと言われましたけれども、何の被害もなかったと。そんなもの、素人が見て分かるはずがないじゃないですか。それから、ちょっと話をしたけれども要領を得なかったとかいうんですけれども、この女性、一体どういう人物だったんですか。

二言三言、話した結果、精神的に不安定な感じがあったと。これは一層懸念があるんですよね。 　というのは、松本さんも含めて、非常に経験ある医師ですけれども、ちょっとスパイ小説等の読まな過ぎじゃないかと。世界の情報機関は、工作活動にあって、軽度の知的障害があるような人を、使い捨て、切捨て用の現場工作員としてよく使うんですよね。というと、そういう人は、拘束されても、背後の組織的な問題とかが分からない、だから、単純に、盗聴器をぺたっと貼ってこいとか、そういうのにはそういう知的障害があるような人を使うというのはある話なんですよね。 　だから、今、世界中が岩屋さんの部屋に盗聴器があるんじゃないかと、常識がある人間はそう感じるので、調査を行ってくださいよ。行わないんですか。

それは全く間違いだと思いますけれどもね。盗聴器がない、あるいは、あったけれども撤去したと言った方が、世界中は安心するじゃないですか。 　それで、この問題を更に追及したいと思いますが、今日は経産省の方にも来ていただいているんですね。情報漏えい、岩屋さんのルートだと特定はしませんけれども、情報漏えいが日本政府はあるんじゃないかと思わせる話を日米外交筋から聞くので。 　その一例として、最近、韓国・ソウルにおいて、日中韓の貿易大臣会合というのが開かれました。その中の共同声明の第十項に、日中韓は、サプライチェーンに関する協力を強化するというのがある。この文言に関して、いわば裏合意みたいな了解覚書が日中韓にあって、アメリカが牽制してストップしてきている最先端半導体材料の供給で、日本が中国に協力する、その代わりに、中国は日本産の水産物の禁輸を解禁する、そういう了解覚書、裏合意があるんだという情報があ

それでは、情報の漏えいがあったりとか不適切な発信があった場合に速やかにリカバリーできるかどうかという点に関して、私、これまで何度か、英利アルフィヤ外務政務官による、日本保守党、私もそこに所属していますけれども、世界中の人権団体は日本保守党との関係を切れと、この発信をいまだに続けている。ここに本人に来ていただいて聞いたときも、それは政務官に就任する数日前のことだと。だけれども、Ｘの名前を外務大臣政務官英利アルフィヤに変えたままその発信を続けている。そのせいで、私と北朝鮮問題、拉致問題を扱っている海外の人権団体との関係に支障が生じたりということもあるわけですよ。 　鈴木大臣、聞きますけれども、外務大臣政務官英利アルフィヤというタイトルで、英語で、日本保守党との関係を切れという発信が現在も行われている。これを普通の人が見たら、外務大臣政務官英利アルフィヤさんによる発信だと思いませんか。

外務大臣政務官という肩書で、内閣の一員として発信している。これは、同僚として、松本政務官、適切だと思われますか。

この間のやり取りを通じて、石破内閣は拉致問題解決のために国際連携を深めようという動きを妨害するつもりなんだということが明確になったと言わざるを得ないですね、こういう答弁だと。 　時間も来たようなので、今日はこの辺で終わります。どうも。

日本保守党の島田です。 　この刑事デジタル法案は、手続の効率化、迅速化を図るというのが大きなメリットなわけですけれども、今日は、刑法、刑事訴訟法のまさに専門家の方々においでいただいていますので、その関連で是非御教示いただきたいんです。 　安倍晋三首相の暗殺事件が起こって二年九か月、いまだに第一回公判が始まらない。だから、当然、検察側の冒頭陳述も明らかにされないので、そこからいろいろな陰謀論とかも出ちゃっている。世界中は、安倍さんの事件の裁判、もうとうに終わって、犯人は刑に服しているんだろうと漠然と思っていると思うんですね。ところが、いまだ第一回公判も始まっていない。これを国際社会が知ったら、日本の刑事システム、司法システムに対する疑念も呼びかねない。 　安倍さんの暗殺の翌年に起こった岸田首相の爆殺未遂事件、これは滞りなく手続が進んで、既に和歌山地裁で第一審の判決も出ています。 　こ