盛山正仁

○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。 　まず、予算委員会で発言の機会を得ることができましたことに対し、理事の先生方を始めとする関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　早速ですが、岸田総理に質問をさせていただきます。 　さて、先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、この十年間の我が国の経済と金融政策について様々な評価がマスコミをにぎわせています。失われた十年と厳しい評価をされる方もいらっしゃいますが、私はそのようには思いません。 　パネル一を御覧ください。 　民主党への政権交代がなされた二〇〇九年七月の日経平均株価は約一万円でありましたが、第二次安倍政権発足直前の二〇一二年十月には約九千円に下落しております。その後、いわゆるアベノミクスによって、新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大し始めた二〇一九年十二月には十年前の二倍以上の二万四千円まで上昇しております

○盛山委員　次に、雇用環境の改善について伺います。 　二〇一八年六月には働き方改革推進法が成立し、二〇一九年四月から施行され、働き方改革が進められています。また、施行が猶予されていた建設、自動車運送等の分野についても来年四月から適用されることになっております。 　高年齢者雇用安定法も改正されて、六十五歳までの高年齢者雇用確保措置の義務化、さらに七十歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務化されるようになり、日本の六十から六十九歳の高齢者の就業率は欧米に比べて高水準となっています。また、完全失業率も、欧米に比べて日本は低水準となっています。 　しかし、このパネル三の右側の名目賃金のグラフを御覧ください。賃金の上昇は欧米に大きく差をつけられています。インフレ率が欧米に比べて低いとはいうものの、賃金が上がらないようであれば、魅力のない国になり、世界から取り残されていきます。また、日本の優秀な

○盛山委員　次に、安全保障、外交についてお尋ねをします。 　二〇〇九年七月の、普天間基地の移設を最低でも県外の方向で行動するとの発言で日米関係が悪化し、二〇一〇年九月の中国漁船の海上保安庁船舶への衝突事件及び二〇一二年九月の尖閣諸島の国有化によって日中関係が悪化し、二〇一二年八月には李明博韓国大統領による竹島上陸によって日韓関係が悪化いたしました。 　日本外交は停滞し、東アジアの緊張感は高まっておりましたが、第二次安倍政権の発足以降、地球儀を俯瞰する外交で各国との関係改善が図られました。 　二〇一三年十二月には、国家安全保障会議が内閣に設置され、首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣の四大臣会合等が積極的に開催されるようになりました。また、同月に特定秘密保護法が制定され、行政機関における特定秘密の漏えいを防止する措置が取られました。さらに、同月、新防衛計画の大綱が策定され、緊張する東アジ

○盛山委員　ありがとうございました。 　今お尋ねをしました経済の回復と安全保障、外交だけではなく、二〇一九年には二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を決定してグリーントランスフォーメーションを進められていること、新型コロナウイルス対策についても欧米に比べ着実に対策が講じられていることなど、この十年間で日本の経済は拡大し、世界における存在感が高まっていることは明らかであり、失われた十年との批判は当たらないと申し上げたいと思います。 　次に、少子化対策についてお伺いをします。 　パネル四を御覧ください。 　我が国の人口は、二〇〇八年に一億二千八百万のピークを打ちまして、人口減少の局面に転換しています。二〇一八年の死亡者数百三十六万人ほどから出生者数九十二万人ほどを引いた自然減は四十四万四千人ほどです。人口の自然減は初めて四十万人を超えました。 　二〇一九年の出生数は八十六万五千人ほど

○盛山委員　ありがとうございました。 　次に、地域の活性化についてお伺いをします。 　このパネル六を御覧ください。 　二〇二〇年から今後二〇四五年までに、約二千万人、一六％の人口が減少するのですが、都道府県別に見ますとこのようになります。 　この黄色の枠の数字を御覧ください。全ての都道府県において総人口が減少する見込みですが、秋田県は三七％、青森県は三三％、一方、東京都は三％、愛知県は九％と、人口規模の小さな地方部の県では減少幅が大きく、都市部では減少幅が小さくなっています。 　緑の折れ線を御覧ください。十四歳以下の人口。赤の折れ線、こちらは十五歳から六十四歳の人口です。これは全ての都道府県で減少します。特に秋田県、青森県の減少幅が約五割となっています。一方、オレンジの折れ線の六十五歳以上人口については全ての都道府県で増加しますが、沖縄県や東京都では三割以上増加する予測です。

○盛山委員　ありがとうございました。 　大都市圏だけではなく、地域がどのようにこれからもしっかり発展していくことができるのか、是非、総理だけではなく、関係省庁全ての皆様に、そしてまた地方公共団体の皆様と連携をしてお取組をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。