植田和男

○植田参考人　委員御指摘のように、金利が上昇しますと、私どもが保有いたします国債に評価損が発生する、金利の上昇幅によっては大きな評価損が発生するということになります。ただし、私ども、国債の評価方法として会計的には償却原価法を採用していますので、評価損が発生したとしても、決算上の期間損益には影響が出ません。 　その上で、一般論としてですけれども、中央銀行には通貨発行益がずっと続いて出てくるということ、それから、自分自身で支払い決済手段を提供できるということですので、一時的に財務が悪化しても、政策運営能力に支障を生じることはないというふうに考えてございます。 　ただし、中央銀行の財務リスクが着目されて政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、信認の低下等につながるリスクもあるため、財務の健全性には十分な注意を払って進んでいきたいというふうに考えております。

○植田参考人　お答えいたします。 　アメリカの中央銀行、ＦＲＢですけれども、新型コロナウイルス感染症の流行時に発生しました供給制約等によってインフレが上昇したということに対応するため、昨年の三月から、累計五％以上の利上げを実施してまいりました。インフレ率は、昨年六月に約九％まで上昇したわけですが、利上げの影響もありまして、今年の十月には三％台前半まで低下してきております。 　今後の政策運営について、ＦＲＢは、金融引締めの累積効果や政策が経済活動やインフレに効果を及ぼすまでのラグ、経済や金融動向などの情勢を見極めながら判断するとしてございます。 　海外中銀の政策運営について、事細かに私の立場からコメントすることは差し控えるべきだと思っておりますが、ＦＲＢは、今後も二％のインフレ目標達成の観点から、適切に金融政策を運営していくと考えております。

○植田参考人　インフレ率がいっとき一〇％近くまで上がったということは心配いたしましたが、その後、先ほど申し上げましたように、急速に、適切に利上げを行って、その結果も、先ほどやはり申し上げましたように、三％台へのインフレ率の低下ということで着実に表れてきていると思います。 　ただし、目標は二％のインフレ率ですので、本当にそこまでスムーズに着地していくかどうか、まだ見極めが必要だというふうには考えております。 　　　　〔大野委員長代理退席、委員長着席〕

○植田参考人　実質賃金低下の部分でございますが、これは先ほど野田委員の御質問にお答えする際にもちょっと触れさせていただきましたが、足下のインフレーションが、海外の原燃料の上昇を通じたコストプッシュによる部分と、それから国内での賃金、物価の好循環の芽が育ちつつあるという両方の部分から成っておると考えています。 　そのうち、ここまでのところは、一番目の方の寄与が非常に大きくて、これが元で実質賃金が、名目賃金が上がっているにもかかわらず、なかなか上昇しないという状態が続いていると思います。 　ただし、金融緩和の方は、二番目の賃金、物価の好循環のところに作用することを狙って続けているものでございます。

○植田参考人　経済、賃金周り、労働者周りということでいえば、雇用者所得は着実に少しずつ上昇しているということかと思います。その背景には金融緩和の効果も出ているというふうに思っております。 　ただし、繰り返しになりますが、コストプッシュ圧力で、足下、一時的に実質賃金が伸び悩んでいるということも事実かと思います。

○植田参考人　委員おっしゃいますように、名目賃金だけでなくて雇用者所得もコストプッシュインフレーションで実質値が、足下、低下しているということは事実でございます。

○植田参考人　委員御指摘のとおりでございます。

○植田参考人　まず、円安が何を原因として起こっているかということについては諸説あるかと思います。もちろん、内外金利差に依存するという見方が多いということはそのとおりでございますが、その場合も米国の金利引上げ傾向の影響が強いということは、多くの方が指摘されているとおりかと思います。 　その上で、円安の経済への影響でございますけれども、おっしゃるように、輸入物価の国内物価への上昇のところを一段と大きくするというマイナスの効果は確かにあると思います。これに対しまして、それだけではなくて、インバウンド消費を含む輸出の増加要因となったり、グローバル企業を中心に企業収益に好影響を及ぼすという面もございますので、一概に足下の円安が経済にマイナスというふうに言い切ることもできないかと思います。

○植田参考人　そこは複数のメカニズムがありますので、必ずしも言い切ることはできないかと思います。 　もちろん、委員のおっしゃいますように、円安を通じて国内物価が上がるということが、実質賃金を、実質雇用者所得を下げるという効果はございます。ただし一方で、円安の影響に限りますと、これが、先ほど申し上げましたように、グローバル企業あるいはインバウンドに関連する中小企業等の収益あるいは雇用を引き上げて、雇用者所得にプラスに影響するという効果もあり得るというふうに考えております。

○植田参考人　実質所得が下落している大きな要因がインフレが進行していることであって、そのまた一因に円安が効いているということは事実でございます。ただし、足下の実質所得の低下、そのほとんどの部分が円安の影響であるということではないと思います。 　円安だけに限りましても、先ほど申し上げたような実質所得へのプラスの影響もございますので、これがこのまま続くということでは必ずしもないかなと思っております。