菅原一秀

おはようございます。自民党の菅原一秀でございます。 　質問の前に、昨日のサムライブルー、すばらしい勝利になりました。まさにワンチーム。高市内閣もワンチームで、これまで様々な課題を進めてこられたと思います。 　まず、総理にＧ７サミットについてお伺いします。 　行きの飛行機の中で、総理は少しはお休みになったんでしょうか。さぞかし、いろいろな外交戦略を考えていらしたのではないか。そうしたら、そういう結果が出ました。総理が提案した全てのことが共同声明に盛り込まれたわけであります。並みいるベテラン首脳がいる中で、初めて総理はサミットに参加したわけですが、こうした外交手腕を大変多としたいと思います。 　総理は、まず、このサミットにおきまして、エネルギーの安全保障、とりわけ世界的な原油市場の安定に向けての提案をされました。中でも、Ｇ７においてアジアの代表国である日本が、日本の国益だけではなくて、

極めて大事なことだと思います。 　また、総理は、今回のＧ７において、グローバルなサプライチェーンに必要なレアアースなどの重要鉱物に関しまして、特定の国による輸出規制や経済的な威圧についての懸念を示されました。もっとも、このＧ７の中には、こうした特定の国と非常に深い関係のある国もあったわけでありますが、結果としてそれが共同声明に盛り込まれたということは、まさに総理の発信力とワンチームの皆さんの力だと思います。 　そして、このレアアースに関しまして、日本は、唯一、民生用途国家備蓄制度があるわけでありまして、今回、こうした同志国を巻き込んだ中で、共同備蓄連携構想に日本が主導的な役割を果たしたということは、各国の首脳からも大変な評価と共感を得られたというふうに私は見ております。 　改めて、今回、経済安全保障のグローバルスタンダード化に向けてどのように道筋をつけられたのか、その手応えについてお

サミットというのは、どちらかというと欧米主導型であったのが、今回、高市総理のリーダーシップで、日本、アジアというところに非常に目が向けられたのではないかと非常に評価をしたいと思います。 　また、今回のサミットで刮目すべきは、ブラジルのルーラ大統領との会談でありました。これまで、日本はペルーとかあるいはチリといった国とＥＰＡを進めてきました。今回、ブラジルを始めアルゼンチンやボリビア、こういった国と日・メルコスールＥＰＡを交渉するということで合意をしたわけでありますが、日本がＦＯＩＰを基軸にして、今後またグローバルサウスとの連携を図る中、今回のこのＥＰＡは極めて大事なターニングポイントであったと思います。 　この中においても、日本の豚肉や鶏肉は例外だよ、こんなことも総理はおっしゃったようでございますし、そういった意味で、今後南米経済圏とのＥＰＡについてどう展開されるのか、お伺いをいたしま

メルコスールの経済圏は、約三億人の人口、ＧＤＰも四百八十兆と大変大きいわけでございますので、是非しっかりとお進めをいただきたいと思います。 　次に、国内の原油とナフサの供給体制についてお伺いいたします。 　米国とイランの停戦合意の署名がされましたものの、日々刻々状況が変化をしております。国内の石油元売の会社においても、原油調達が先行き不透明という不安を持っている企業もあります。しかし、引き続き、我が国のエネルギーの安全保障を考える上で、原油を安定的に調達する、これは必須の課題であって、現時点で我が国の原油は十二分に足りているんでしょうか。赤澤経産大臣、お願いいたします。

是非お願いをいたします。 　原油調達の中において、いわば代替調達をお進めになっていると思います。お手元の資料にありますように、去年の今頃は中東が九割以上でありました。ところが、本年七月には、今るるお話がありましたように、米国からの原油の調達量が前年平均と比べて十倍ということになっております。 　一方で、米国産の原油というのはやや軽いんですね。ＡＰＩ度なんかの性状も、中東産の重いものと比べて違うわけであります。したがって、米国産の原油が増えれば増えるほど、これをどうやって精製していくのか、軽いものと、もしかして中東産のものを混ぜてやっていくのか、こういった課題もありますし、いわば国内の製油所における精製プロセスに支障は出やしないのか、この点、お聞かせください。

是非代替調達を強力に進めていただきたいわけでございますが、例えば、今後、中南米とか、アフリカ、中央アジア、こうした国から原油を輸入する場合に、海上輸送ルートが変わってくるわけであります。中東だったらばもうちょっと距離が短かった、それがアフリカや南米だと非常に距離が伸びる、こういった中で世界的なタンカー需要が逼迫する可能性もありまして、こういった問題についてどう捉えているのか。 　あわせて、代替調達が整いつつあるという事実と、一方で、今後も安定的に供給を受けられるよという、これは必ずしもイコールではないわけであります。政情の安定性とか、あるいは多岐にわたるリスク要因がある中で、今般新たに開拓した調達先から安定的に原油を供給するようにするためには、政府としてどう取り組んでいくのか、赤澤大臣に重ねてお伺いをいたします。

是非、代替調達の万全化のためにも、タンカーを始め輸送体制の強化をしていただきたいと思います。 　次に、ナフサの目詰まりについてお伺いします。 　政府は、この春から、官民挙げて中東以外からのナフサ調達を三倍に増強しました。そして、代替調達は八五％になったということでありますが、ナフサ関連製品は来年春まで供給は可能、大丈夫だよと、政府でこういう発表があります。 　しかしながら、町中を歩いていると、やはり今なお、各地の現場ではシンナー、塗料が足りない、あるいは、あるところにはあっても、ないところにはない。こういう流通の目詰まりや、逆に、それに伴って値上がりしちゃっているんです。 　こういう問題も生じる中、メーカーとか、建設業とか、自動車産業とか、食品産業とか、また印刷業界、こういった各業界の目詰まりに対しまして、政府は政府で取り組んできたのはよく分かります。分かりますけれども、取り組んで

供給体制については大変期待をいたしておりますが、今大臣が最後におっしゃった、このことによって価格が上がっている、この問題については、業界全体に、しっかりと落ち着かせてくださいよ、こういうメッセージも是非お願いをしたいと思います。 　次に、今日は日銀の氷見野副総裁においでいただいておりますが、日銀の今般の利上げについてお伺いをいたします。 　これまで日銀は、利上げに関して、一貫して、為替そのものを目的としたものではない、いわば物価目標の安定的達成のためというふうに説明をされてこられました。そして、今回の政策金利一％への利上げは、いわば実質金利の低さというものに備えていく、あるいは、特に今回、中東情勢を受けた、原油価格の上昇を起点とした消費者物価の上振れリスクへの強い警戒感が背景にあるというふうにしております。 　しかしながら、原材料の川上と異なって、消費者に近い川下や下請企業では価格転

今御説明をいただきましたけれども、実体経済への影響ということはやはり常に考えなければいけないのではないかと思います。 　また、時同じくしてアメリカのＦＲＢのＦＯＭＣで利上げするのではないかと思っていましたが、結果、据置きとなりました。そして、その後、年内にも利上げするという想定で今動いております。 　今回、日銀が利上げをしたとしても、いわば円安基調には変わりはない、こういった中で、今回の利上げによる実体経済への影響についてお伺いします。 　いわば、御説明にもありましたように、利上げは時によって長期金利の上昇を抑え、物価高を抑えていく側面がありますが、今回、この会合において、浅田審議委員でしたか、生産や雇用の下振れリスクの方が大きいと反対を表明されました。 　今回の利上げによって、住宅ローンや中小企業の借入れの金利が上がって、企業やあるいは個人に様々影響が出ることは否めません。まして

大企業は毎年毎年、今賃上げが進んでいます。しかしながら、これをいかに中小企業に進めていくか。そういう意味では、まさに大事なのは賃上げであります。 　そこで、総理にお伺いをしたいと思うのですが、政府の財政政策と日銀の金融政策の整合性を保つことによって持続的な賃上げを実現していく、これはいわば総理が進めてきた強い経済の実現につながるわけでありまして、このサイクルが大事なんだと思います。この点、総理のお考えをお聞かせください。