大山礼子

○参考人（大山礼子君）　大山でございます。 　本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　私は、大学の教員になる前に、一九九五年まで国立国会図書館におりました。ということは、一九九四年の政治改革に至る経緯を間近で拝見させていただき、本当に微力でございますけれども、少しお手伝いをしたこともあるというものでございます。そういう立場から見ますと、その後、だんだん改革への機運がしぼんでしまったように見えて、近年余り議論されていなかったということは非常に残念な状況だというふうに思っておりました。 　そもそも、政治改革というのは一過性の問題ではございません。常に、より良い政治を目指してどういうふうに制度改革をしていくかということを議論しなくてはいけないことだと思います。特に日本は、国際比較の面から見ましても非常に政治に対する不信感が根強い、信頼が低いということがあり

○参考人（大山礼子君）　先ほども申し上げましたように、これはこういう機関がないと幾ら規制を厳しくしても絵に描いた餅ですので、早急に設置していただきたいと思いますけれども、どのようにするかということは、今、飯尾先生おっしゃったのとほとんど同じで、私も筋としては国会に置くべきだと思いますけれども、それよりもやっぱりどうやって実効性のある機関にするかということが論点になるので、その辺を慎重にお考えいただきたいと思います。 　以上でございます。

○参考人（大山礼子君）　先ほど中北参考人もおっしゃいましたけれども、私もお金が全然掛からない方がいいというわけではなくて、政治制度論の授業を担当しておりましたけれども、学生には、必ず政治というのはお金が掛かるので、それは皆さんの、有権者に政治活動を理解していただくために是非必要、それがなくなっては民主主義が成り立たないというような話もしてまいりました。まさしく民主主義のコストだというふうに考えております。 　ただ、現状において、その政治家個人がもう本当にたくさん事務所を構えて大勢の人手を使うということがそこまで本当に必要なのかということをちょっとお考えいただきたいということです。 　日本も議院内閣制でございますけれども、議院内閣制の国というのは大体会派ごとに活動していて、そこが中心となって、国民とのつながり、接点を持つというようなことがございますので、秘書の数も、例えばアメリカはもう何

○参考人（大山礼子君）　私、それほど政治資金の専門家というわけではございませんけれども、やはり一番、何といいますか、評価されない原因というのは、とても何か小出しに改革しているという印象があると思います。実際に修正案で少しずつ厳しくなったりとかしておりますので、その辺が一番多分問題なんだと思います。 　それから、先ほども申し上げましたけれども、重要なことが本当にみんな附則に入っているんですね。附則というのは、本当に守られるかどうかというのはどうも国民の側でも疑問を感じていると。その辺が大きな問題ではないかというふうに私は思います。 　以上でございます。

○参考人（大山礼子君）　ありがとうございます。 　デジタル化についても、これいろいろ御専門の方がいらっしゃるので細かいことは私申し上げることできませんけれども、今は、お金の動きというのがほとんどもう現金が動かないでデジタル処理で動くというのが世の中の常識でございますよね。それをしていれば、それをそっくりそのまま、それこそ第三者機関に提出するというようなことが簡単にできるということだと思います。 　ただし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、だからといって、例えば官報に載る要旨がなくなってしまうというようなのはこれ本末転倒でございますので、それはそれできちんとしていただかなくてはいけないと思います。 　取りあえず、そんなところでございます。

○参考人（大山礼子君）　前回との比較ということになりますと、前回は最終的に一九九四年にいろいろな法律ができましたけれども、その前の議論の蓄積というのがすごいんですね。大体十年ぐらいずっと議論をしてきて、で、その上にリクルート事件が発端になって、最後五年間ぐらいは本当に密度の濃い議論がマスメディアでも行われてきたし、民間の団体も参加したりというようなことでやってきて、それで、最終的に政党間の妥協の産物にもなりましたけれども、一応改革ができたということでした。 　今回は、もちろんその発端となる事件の大きさというのが違うので、ある程度小さくなるのはしようがないのかもしれませんけれども、余りに議論の積み重ねがないですよね。それも、党の中ではいろいろ御議論されているんでしょうけれども、国民を巻き込んだような、どうしたらいいかという議論がないままに、何かもう早めに決着しようというような感じになってい

○参考人（大山礼子君）　これもなかなか難しい問題でございますけれども、一つだけちょっと小さなことで申し上げますと、先ほど西田参考人からも旧文通費をもう少し枠を大きくしてもいいんじゃないかと御意見が出ました。私、昔からそれは主張しているんですけれども、ただし、それには条件があって、実費弁償方式にすべきだと思います。それをすることによって、本当にこれぐらいちゃんとまともにお金が掛かるんだということが分かるという効果もあると思いますので、その辺も是非御検討いただきたいと思います。

○参考人（大山礼子君）　ありがとうございます。 　ここの場が、まさしくその政治改革特別委員会というのができたわけで、これはなかなか近年まれに見ることだと思うんですけれども、特別委員会なり、参議院には調査会というのもございますけれども、そういう公式の機関でもって継続的に、少し長い目で議論を積み重ねていっていただきたいと私は思います。 　以上でございます。

○参考人（大山礼子君）　御質問ありがとうございます。 　まずは、確かに一九九四年に、個人ではなくて政党本位にしましょうということで、小選挙区制も比例代表制も一応政党を選ぶ選挙でございますので、それを二つくっつけて衆議院の選挙制度にしたという経緯がございます。 　でも、参議院は変わっておりませんし、地方議会が全く変わっていないんですね。そういうことから、特に地方は本当に個人選挙でございます。その個人選挙を勝ち抜いてこないと政治家のまずは登竜門に入れないというような状況があります。それが国会にも影響していると思います。 　参議院は、まだ本当に中選挙区制残っておりますし、比例も非拘束名簿、ちょっと特定何とかというのは入りましたけれども、特定枠が入りましたけれども、基本的に個人選挙になっていますよね。そうしますと、やはり個人でネームバリューがある、お金がある、あるいは何か団体の支援があるとい

○参考人（大山礼子君）　先ほどから、私、金が掛からない政治ということを申し上げましたけれども、それは、お金が掛かり過ぎるために普通の人が政治家になれないような状況を変えましょうということで御理解いただきたいんですが。 　今御質問いただきましたパーティー券については、なぜ国民の大多数が禁止に賛成しているかというと、現状のパーティーの在り方がもう明らかに抜け道になっていて、本来、禁止されているはずの企業・団体献金の抜け道ということで個人にお金が行っている、そこが問題だと思うんですね。ですから、そのような形でのパーティーは禁止すべきだということに大方の国民が賛成しているということだと思います。 　先ほど、意見陳述でも申し上げましたけれども、パーティーというのは、本来、政治家と有権者との交流の場でございますので、はっきり明確に寄附であるというふうに位置付けた上で、それこそクラウドファンディング