平和博

先ほど来お話をしているように、まずは、国民投票法に規定のある、憲法改正案の分かりやすい説明と周知がスタート地点にはなるかと思います。ただし、今お話にもありましたように、偽情報、誤情報といったもののパターン、あるいは事前に分かるような内容といったものの啓発活動、こういったものも重要になってくるかと思いますけれども。 　もう一つは、先ほどの鳥海先生の御研究の中でも指摘をされていましたけれども、このような偽情報、誤情報対策の情報発信というのは、社会の免疫力を高める一方で、ほかの、ワクチンなんかと一緒で、有効期限がある。数週間、あるいは長くて数か月たつと、そのような啓発自体も忘れられてしまうというか、効果が薄れてしまうという面がございます。 　実際に、国民投票運動の期間はどれぐらいになるか、法の規定の範囲ということになるかと思いますけれども、その間でも、基本的な部分については繰り返して情報を発

ありがとうございます。 　私、先ほども申し上げましたけれども、法律の専門的知見を有しておりませんので、法のたてつけ自体については特段のコメントはしかねますけれども、この情報流通プラットフォーム対処法については四月に施行されたばかりですので、この法整備がどの程度の効果を持つものなのか、今後の、例えば選挙などにおいて偽情報、誤情報が広がった場合にこの法律がどれだけ有効に機能するのかということも見極めた上で、更なる手当てが必要なのかどうかという議論にもつながっていくのかとは考えております。

先生がおっしゃること、私も全くそのとおりだと思います。 　特に今、若い世代は、コミュニケーションにおいて、顔が見える、あるいは人間らしい声が聞こえるというところに非常に共感を覚えるという点がございます。ですので、広報協議会の広報の在り方としても、顔が見える広報ということも若い層にアピールする点では一つ重要なポイントかと思っております。 　以上です。

二つの点があるかと思います。 　最初に御指摘をいただいた権威への不信という部分、これは、偽・誤情報の広がり、それから陰謀論の広がりの根本的な背景とされています。そういったものを信じてしまうということの背景に、その真偽の見極めという能力以前に、従来の体制、メディア、政府、そういったものが信じられないという不信感が根本にあるということは、グローバルな様々な調査の中でも指摘をされているところではあります。 　その点でいうと、私はメディア出身の人間ですので、先ほどお話があったように、メディアなども、権威の側として見られるのではなくて、しっかりと読者、社会とつながっていって信頼を確立するということ、その根本のところがネット以前の取組として重要ではないかとは思っております。 　もう一点、いわばネット世論が機械などで粉飾をされるという部分ですね。いわゆるボットと呼ばれるものです。自動的に意見を、例

御指摘の内容は、ＥＵのいわゆるＧＤＰＲ、一般データ保護規則のお話かと思いますけれども、忘れられる権利、それからプロファイリングの問題。 　この点については、日本においても、個人情報保護委員会を中心に、個人情報保護法の見直しの中で議論はされてきているかと思いますけれども、何分、私も専門外の部分ですので、私の持っている乏しい知見から申し上げると、そのようなデジタルプラットフォーム事業者に膨大ないわば個人情報を握られて、その処理の実態、どのように使われているかということが一般ユーザーははっきりとは把握できていないという現状に対して、しっかりとアルゴリズムあるいはデータの取扱いについての透明性を担保するというような対処が必要になるのではないかという、極めて一般論の部分でしかお答えできませんことをお許しください。

はい。 　私が関わっている日本ファクトチェックセンター、それから私のバックグラウンドである新聞記者の立場から申し上げると、対抗できるのは事実のみかと思います。事実に基づいて情報発信をする、情報を吟味するということに尽きるのではないかと思います。 　以上です。

内容次第だろうと思います。説明の中でも厚生労働省あるいは外務省の事例を取り上げましたけれども、訂正情報を出す、あるいは補足的な情報を出す場合でも、例えば広報協議会の場合であれば、国民投票の在り方そのものに関する事実に反する情報、あるいは、広報協議会をかたる偽広報協議会サイトなるものが登場をする、ソーシャルメディアのアカウントが登場をするといった場合、これに対して否定の情報が出せる当事者というのは広報協議会なわけですね。ということでいいますと、そのような、広報協議会自体が逆に言うと説明責任を問われるというか、否定の主体になるような事案であれば、それまでを否定するものではないと思います。 　というのも、ファクトチェック団体あるいはマスメディアがそのような情報を覚知して検証を行う場合、取材先というのは広報協議会になるわけで、これは本物ですか、このような情報は出していますかと取材の電話をかけるの

そのようないわば補足情報を発信をされるということを想定されるのであれば、どのような情報について補足、参考情報を発信をするかというようなガイドラインなりあらかじめの方針を示された上で、その範囲内で、国民投票法に関わる事務、あるいは、国民投票法の中の広報協議会の業務が規定された条文の中で読める内容については、情報発信を、事実に基づいた補足情報の発信を行うというようなことが明確になっていれば、国民としても、不安を抱かないでその情報を受け止めることができるのではないかと考えます。

外国による情報操作と干渉、いわゆるＦＩＭＩの問題点については、例えばファクトチェックの論点で考えていくと、事実に基づいて、流通している情報の正確性までは検証できますけれども、これが情報戦の一環であるというような位置づけを行うためには、その拡散経路であるとか、それに関わった特定のアカウント、こういったものの蓄積あるいはその分析のノウハウ、こういったものも必要になってきます。 　そして、ファクトチェック団体あるいはメディアが検証を行えるのは、やはり流通している情報の真偽までであって、その裏側にある拡散の仕組み、経路、関与しているアクター、こういったことについては、こういった安全保障の分野での専門知識なしには特定はできないのではないかと考えております。 　という意味で、ましてや広報協議会が立ち上がった後、そのようなスキルまでを、あるいは情報までを獲得するというのはなかなか難しいことであろうと

日本が現在置かれている状況、それから脅威の実態、これとのバランスをどう考えるかということ。そして、現在の日本の社会として、例えばＥＵのような、あるいは先ほどお話をしたルーマニア、ドイツ、そしてお話のあったフィンランド、こういったそれぞれの事情の違う国々と比べて日本の社会としてどこまでそのような規制のバランスというものを考えていくのか次第かとは思います。私はメディア出身の人間ですので、個人的には、表現の自由は最大限に担保をしていく社会であってほしいと考えております。