水島郁子

○参考人（水島郁子君）　大阪大学の水島でございます。本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。 　私は労働法及び社会保障法を専門としておりますので、法学者の立場から雇用保険法等の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。 　改正案は、雇用保険の適用拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うことを内容とします。本日は、雇用保険の適用拡大の点を中心に意見を申し上げます。 　雇用保険の被保険者は、雇用保険法四条一項に、雇用保険の適用事業に雇用される労働者で、適用除外に該当しない者と定められています。六条に適用除外の規定があり、一週間の所定労働時間が二十時間未満の者、同一の事業主に継続して三十一日以上雇用されることが見込まれない者、季節的に雇用される者で四月以内の期間を定めて雇用される者又は一週間の所定

○参考人（水島郁子君）　御質問、コメントいただきましてありがとうございました。 　今回、雇用保険法等の一部を改正する法律案の方ということで意見を述べさせていただきまして、別の法律で雇用保険の改正というところもあるところでございます。 　先ほど議員から御意見ございましたように、育児休業給付は元々雇用継続給付であって、雇用の継続が困難となる状態を失業に準じた職業生活上の事故と捉え、そして保険事故としていました。したがいまして、雇用保険の目的に合致するものであったものと私も考えております。 　しかしながら、今では少子化対策の目的も含んだものになっていますし、また、女性に関しましては、育児をするのか雇用継続、働き続けるのかというのが選択肢なのに対しまして、男性労働者に関しては働くのか育児休業するのかという選択であって、これはもうまさに視点が異なるものと言えます。 　今回、この法律のちょっと

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　まず、今回の被保険者拡大によりまして機会が増えることを期待いたします。 　それから、私、先ほど申し上げましたように、社会保険というのはセーフティーネットの機能がありまして、教育訓練給付につきましてもそのセーフティーネットの機能に資するような形で運用することが望ましいというふうに考えておりますので、先生おっしゃっていただきましたように、まさに非正規の方、安定した雇用が得られるようにするための教育訓練というものがますます重要であるというふうに考えております。 　以上です。

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　まず、私は、雇用保険はもう労働者であれば全員適用すべきではないかという考え方を持っておりまして、週十時間と言わず、更に下限を引き下げるということを考えておりまして、そのような発言もしたことがございます。 　ただ、冷静に考えますと、確かに、週十時間未満の者と週十時間以上の者で失業というリスクは変わらないようにも思われるんですけれども、週一、二時間の労働に雇用保険により雇用のセーフティーネットを及ぼす必要性は余りに小さいですし、現在の失業認定の考え方によりますと、例えば週三十八時間と週二時間の兼業をしている者が前者の職を失っても後者の被保険者となって失業に当たらない、このようになっては全く妥当であるとは言えませんので、この十時間、週十時間という基準は合理的な下限であるのではないかと考えております。 　もう一点、フリーランスに関する御質問と

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおりで、まさにこの適用拡大によって抜け落ちることがないようにということでございます。 　この求職者支援制度でございますけれども、少し御質問からずれてしまうのかもしれませんけれども、被保険者でない者、被保険者でなかった者でも受けられるものでありまして、フリーランスであったり自営業者であったりも利用できる、こうした形でそうした人々について保障ができる仕組みだというふうに考えております。 　以上でございます。

○参考人（水島郁子君）　大変申し訳ありません。そこまでお話しできる内容はございませんので、申し訳ございません。

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　御指摘のように、確かにこの点議論が行われていないというか、議論が欠けているというふうに思いました。私、厚生労働省の雇用保険制度研究会にも参加させていただいたんですけれども、そちらでも議論することなく終わってしまったように思います。 　私も村上参考人と同意見でございまして、労働者であればできるだけ適用するということが望ましく、今、暫定任意適用事業にあるところの事業の実態、こうしたものを踏まえて撤廃に向けての検討が必要ではないかと考えます。 　以上です。

○参考人（水島郁子君）　ありがとうございます。 　今回の適用拡大によりまして、生計維持という考え方から生計への貢献という考え方に変わるものというふうに思っております。 　女性労働者の方の問題、様々な問題がございますけれども、今回の適用拡大、被保険者になれるということによりまして、幾分か状況は改善されるということを強く期待する次第でございます。 　以上です。