生水裕美

○生水参考人　皆様、おはようございます。いのち支える自殺対策推進センターの生水裕美と申します。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　私は、滋賀県野洲市の自治体職員として二十五年間勤務しておりましたので、生活困窮者支援、消費生活相談、こうした相談業務を担当した中から、その経験も踏まえて、改正について三点お伝えしたいと思います。 　まず一点目です。全国どこに住んでいても必要な支援を受けられるように、家計改善支援事業の国庫補助率、これを引き上げて、就労準備、家計改善支援事業の全国的な実施を推進していただきたく思います。 　家計相談の事例を紹介します。 　自立相談窓口から、家計管理が苦手なようだと家計相談につながった相談者さんは、幼い子供さん二人と暮らす母子家庭でした。離婚して間もなく、お金のやりくりが難しいと悩まれていました。家計改善支援は、丁寧にお話を聞きながら家計表を一緒に作成し

○生水参考人　私は、一九九九年に野洲市に勤めたときは非常勤でした。その後、正規の採用試験を受けまして正規職員になってからは、安心して安定して働ける環境ということで、やはり仕事に一生懸命することができました。予算も取れて、事業もできます。 　今、市役所の多くの相談窓口に配置されている方々は会計年度任用職員で、一年ごとの更新があり、五年でもう一度試験を受けていかなくてはいけない。本人さんたちが安心して働けるそうした処遇改善、これが人員確保そして質の向上に非常に重要なことだと思います。 　もう一点、住まい支援が自立相談支援事業に明確化されることによって居住支援も含む包括的な支援になってくると、支援体制づくりを含めて、自治体においては困窮制度を担う職員の役割がますます重要になります。そこで、効果的にできるような形にするためにも、是非とも、専従職員、いわゆる専任職員の配置、ここのところは非常に重

○生水参考人　先ほど事例でも言いましたが、生活保護だけは絶対嫌だと言われる方は非常に多いです。これはやはり生活保護に対するスティグマの問題であって、正しい理解、国民の権利ですということを周知して皆さんにお伝えしていくということが必要だと思います。 　保護の捕捉率の問題というのは非常に重要だと思いますので、是非ともここは取り組んでいただきたいと思います。 　以上です。

○生水参考人　ありがとうございます。 　自立相談支援員も、例えば消費生活相談員も、非正規の給料だけじゃ食べていけないんですね。この食べていけない給料で仕事を全うしようとしていくのは非常に難しい。だから、会計年度任用職員にしても、非正規で働く方々の処遇改善をしない限り、やはりここの人手不足、マンパワー不足というのは解決しないと思います。是非ともここを取り組んでいただきたく思います。 　以上です。

○生水参考人　ありがとうございます。 　二点質問いただきました。（吉田（久）委員「済みません、二点目は今から、後で言います」と呼ぶ）ああ、そうですか。分かりました。では、重層的支援体制整備事業が進まないというところの点でよろしかったでしょうか。 　まず、こちらにつきましては、確かに、おっしゃっているように、任意事業でありますので、手挙げ方式で、やりたいというところが行っていくという事業になっております。その中で、重層事業においては、重層なのに重層になっていない、重層の中が縦割りになっているというのが現場で感じるところであります。 　参加支援、アウトリーチ、いろいろあります。でも、事業の縦割りのために、つなぐということが中でうまくできていない。事業の縦割りのために、包括的な支援を目指しているのに、そこは現場の理解とやはり実際とが合っていないというのが現状だと思っています。特に、多機関協

○生水参考人　ありがとうございます。 　子供の貧困への対応の措置として、生活保護世帯の子供や母親に訪問等による学習また奨学金の活用等の支援をすること、就職して自立する際に一時金を支給することについて大賛成です。 　野洲市では、学習支援を中学生を対象に行っておりますが、高校生になっても、勉強とか、しゃべりに来たり、進路の悩みを聞くこともあります。中学生のときに勉強で参加していて、高校生になってボランティアに来てくれていた子が、私は障害のある子供たちを応援する仕事がしたいので福祉の大学に行きたいんだ、でも、母子家庭で、弟たち、妹もおって、お母さんを助けて働かなくちゃいけないんだ、大学に行きたいと思うのは自分のわがままであって、家族のことを思うと、こんなわがままな自分が嫌になると泣きながら相談してきたんです。結局、彼女は、高校を卒業して住み込みで働くことになりました。 　自分の将来を語るの

○生水参考人　私も奥田参考人と同じで、住宅の確保、これは非常に重要だと思っています。 　コロナ禍において、真っ先に相談が始まったのが不安定就労の状況の女性の方々です。特に一人親家庭の方々の御相談が非常に増えて、やはりコロナ禍で皆さんが不安に思われたのは、家賃が払えない、家から出なくてはいけなくなってしまうという恐怖感を持たれている。住宅がしっかり確保されていることによって、生活の基盤を失うことがありませんので、ここからいろいろな心の安定にもつながるんですが、ここを失うことの恐ろしさというのは、皆さん共通した不安感ではありました。だから、おっしゃったように、やはり住宅の確保、それと、女性の、おっしゃってくださった支援については、いろいろな策を強化、是非ともいただきたいと思います。 　ただ、女性に限らず、やはり若い男性の方でも、高齢の方でも、いろいろな皆さん、困窮をされている方はおられます

○生水参考人　私も先生の御指摘のとおりだと思います。 　あわせて、賃貸住宅においては身寄り問題への対処が必要となるのも、先ほど奥田参考人からの話のあったとおりです。保証人どころか、緊急連絡先がない方はアパートを借りるのもままならないので、身寄りのない方を含めた見守り支援体制が整うと併せて、緊急連絡先、こちらを見守り支援の団体が担うということによって入居時のハードルも下がるだろうし、ここを併せて賃貸住宅の中では御検討いただければと思います。 　以上です。

○生水参考人　ありがとうございます。 　生活保護については、ずばり、利用しやすく自立しやすい制度、もうこれに尽きると思います。ですから、課題となっております扶養照会であるとか、この廃止、車の保有、オンライン申請、そして単給の可能性についても、是非とも踏み込んで具体的に検討いただきたいと思います。 　以上です。

○生水参考人　私は、生活困窮者自立支援制度というのは、単体だけで何かを成し遂げるのではなくて、ほかの制度と一緒に動いて、寄り添って、そこで成果、効果が出てくるものだと思っております。特例貸付けにおいては私もこれは必要だったと思うし、これがなくては命を閉ざされてしまう方もやはり多かったと思います。 　特例貸付けの返済免除というのがあります。死亡による返済免除において、滋賀県の社会福祉協議会が令和五年三月末時点で集計をされた中で、死亡免除申請九十三件のうち、自殺による死亡が少なくとも十三件あったということです。これは添付された死亡診断書から確認されたということですが、中には、十二月二十八日に低体温、低栄養のため死亡という診断書があって、担当者は、悲惨な状況に、つらくてたまらなかったということです。 　だからこそ、この特例貸付けというのは、生活困窮状態にある方を発見してその方にアプローチする