役田平

○役田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員の休暇につきましては、従来より、情勢適応の原則の下、民間における普及状況や社会的な要請を踏まえて、必要があれば適宜見直しを行っているところでございます。 　非常勤職員につきましても、民間の有期雇用従業員の休暇の措置状況等を踏まえつつ、必要な措置を行っております。 　なお、非常勤職員は、業務の必要に応じて、その都度、任期や勤務時間が設定されて任用されるという面がございますので、休暇の対象となる職員の範囲や休暇の付与日数等について、常勤職員との間で異なる取扱いとしているものがございます。 　他方で、非常勤職員の休暇については、非常勤職員の特性を踏まえつつ、民間の状況等も考慮し、必要な改善を行ってきております。ここ数年の措置を挙げさせていただきますと、新設した休暇としまして、結婚休暇、夏季休暇、出生サポート休暇、配偶者出産休暇、