守島基博

○守島参考人　皆さん方、おはようございます。学習院大学の守島と申します。 　本日は、雇用保険の一部を改正する法律案に関する私の意見を申させていただきたいと思います。このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 　まず、総論から入りたいと思います。 　雇用保険制度が雇用に関する総合的機能、総合的なセーフティーネット機能を果たしていることは、皆さん方も御存じのとおりだと思います。端的に言ってしまえば、雇用が失われたときに、新しい雇用に転換できるまでの生活支援をするのが雇用保険の基本的な意義でございます。 　そうなんですけれども、最近少し変わり始めているなというふうに私は感じております。 　一つには、雇用を守るという言葉の意味が少し変わってきたのではないかなと思っています。 　もちろん、これまでは、この言葉の意味は、雇用契約を守るということであり、一人の人間の雇用を続け

○守島参考人　御質問ありがとうございます。 　もちろん、雇用保険ですから、第一義的には、失業状態に陥ったときにその生活の基盤を支えるというのがあると思います。ただ、先ほども申し上げたように、今、生活の基盤を支えるといったときに、やはり、一つの仕事を、仮に雇用契約が終わったとしても次の仕事に順調に移っていくという、そこの部分の支援というのもこれからどんどん重要になるのではないかなと思っています。もちろん、雇用保険だけでできることではないんですけれども、雇用保険というやり方も一つの重要なやり方であろうというふうに思っています。 　以上です。

○守島参考人　ありがとうございます。 　先ほども申し上げたんですけれども、今、企業というのは様々な経営環境の変化の中で戦略の転換というのを図っています。今までやってきた事業じゃないものをやっていくであるとか、そういうときに、働く人たちがそういう新しい事業にフィットして働いてもらう、そういうためにやはりリスキリングというのは企業にとっては極めて重要な施策ではないかなというふうに思っております。

○守島参考人　ありがとうございます。 　もちろん、短時間労働者にカバレッジを広めるということは、先ほど申し上げたように、非正規、まあ非正規という言葉はちょっといいかどうか分かりませんけれども、に対しての支援をしていくという意味では非常に重要だと思います。 　ただし、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、十時間の壁というかそういうふうな、雇用主の方がそういう人間を雇わないということが起こってくる可能性もあるとは思います。ですから、そこのところは、やはり、この適用拡大によってどういうふうな効果が出るかということについて検証をして、その後検討していくということが必要ではないかと思います。 　それから、ＯＥＣＤと比べて日本の受給率が低いんじゃないかという話ですね。 　それは、確かに数字上は低いんですけれども、ただ、やはり、制度の中身を見てみると、日本の場合には、自己都合退職の場合のウェ

○守島参考人　ありがとうございます。 　確かにそのとおりで、私の学生を見ていても、週六でバイト、入っていますなんていうのも結構おりまして、そういう意味では、バイト漬けになっている学生というのは多いと思います。 　ただ、とはいっても、やはり学生の本分というのは私は学業だと思っておりまして、それに対する支援という意味でいうと、この委員会であるとか雇用保険の枠を超えますけれども、奨学金であるとか、そういうふうなものを充実させることで彼ら、彼女たちの生活を支えていくということをやっていくというのがやはり重要ではないかなと思っております。 　安易に学生に適用拡大をするということが、そういうふうな観点から考えると本当にいいことなのかというのは、ちょっと、にわかには私は賛成できないところはございます。 　以上です。

○守島参考人　ありがとうございます。 　全員戦力化というのは私が二年ぐらい前に出した本のタイトルでもあるんですけれども、やはりリスキリングというのは、現存している人材のスキルであるとか能力を変えていって、その企業が行う新たな戦略であるとか事業に対してフィットするような形で変えていくというのが、先ほどもありましたけれども、第一義的なテーマだと思っています。 　したがって、企業の中に今いる人たちを、できるだけ多く、できるだけ長く、できるだけ輝く形で使っていこうというのが、やはりリスキリングということをやっていく一つの意味であろうというふうに私は思っています。 　以上です。

○守島参考人　ありがとうございます。 　それもおっしゃるとおり、中小企業にとっては、いろいろな事務負担というのは増えると思います。 　ただ、やはり、そういう意味でいうと、例えば、ＩＴ化というかＤＸ化というか、そういうものを使っていったり、様々な形で負担を軽減していかないといけないし、同時に、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、働く人たちが生き生き働けるような環境をつくるという意味では、やはりこういう意味では、カバレッジを広くしていく、安心、安全を提供していくというのが重要だと思っておりますので、そういうメリットも是非訴求していきたいというふうに考えております。 　以上です。

○守島参考人　ありがとうございます。 　まさにそれもそのとおりでありまして、国全体が三位一体の労働市場改革のような、いわゆるリスキリングみたいなものに力を入れていくという中では、今回の雇用保険の変更、改革は重要だというふうに考えます。 　ただし、無尽蔵に増やしていくことがいいかというと、そうでもなくて、保険料の増加にもつながりますので、やはり、そういう意味でいうと、プログラムを選んで、国庫の負担とそれから保険料とのバランスというのを考えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。

○守島参考人　ありがとうございます。 　要するに、育児給付というのは、その性質が大分変わってきたんだと思うんですね。最初は、いわゆる子育て状態というのを失業と考えて、そこに対する所得補填というところが大きかったんですけれども、それ以降、まさにおっしゃるように、今は国全体の少子化対策ということになっているんだと思います。 　そうなってくると、ここからは個人的な考えですけれども、国がもっと全面的に負担をするべきだというふうに私は個人的には考えております。やはり国として対策を練る時期にだんだん入ってきていると思いますので、そう考えております。 　以上でございます。

○守島参考人　ありがとうございます。 　そういう議論もあると思います。 　やはり、失業というものをどう捉えるのか、どういうふうな理由で失業に入ったということを考えるというのが、今の給付制限の一つの重要な要因だというふうに思うんですけれども、そういうことも含めて、失業が一体どういうふうな、雇用保険の中で失業をどう捉えていくのかということについては、これからやはり検討していかないといけない問題だというふうに私は思っております。