伊藤達也

○伊藤（達）主査代理　これにて赤木正幸君の質疑は終了いたしました。 　　　　〔伊藤（達）主査代理退席、主査着席〕

○伊藤（達）委員　おはようございます。自民党の伊藤達也でございます。 　私からも、今回の震災で亡くなられた方々に対して哀悼の誠をささげるとともに、被災をされている皆様方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。そして、復旧復興のために御尽力をいただいている全ての関係者の方々に、心より感謝を申し上げる次第でございます。 　総理も一昨日、現場に入られたわけでありますが、生活やなりわいの再建のために、私自身も与党の一員として、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思います。 　まず、震災とそして地域医療の強靱化について、武見大臣に質問をさせていただきたいと思います。 　今回の震災の中で、ほとんどの病院がその機能を停止をする、そういう状況にありながら、和倉温泉の近くの七尾市にあります恵寿総合病院は、災害にありながらも医療を止めない、民間病院でありながら、災害拠点の公的病院の一・五倍の入院患者を

○伊藤（達）委員　今大臣からお答えのあった平時の強靱化に向けての備えというのは、民間病院の場合、その原資は診療報酬しかないんですよね。一方で、激甚災害で被災をした病院は、公的な補助で改修が行えるわけであります。自助努力というものを大切にしながら、備えをして、そして災害のときに医療を止めない、そうした病院を増やしていくことが非常に重要で、その病院を増やしていくための仕組みであるとか、あるいはインセンティブというものを考えていかなければいけないというふうに思います。 　能登のように人口減少が加速していく地域は日本全国にたくさんあるわけでありますので、そうした中で、ハード、ソフト両面で、これは選択と集中という視点も必要だと思いますが、強靱化を進めていく政策パッケージ、これを是非実現をしていくために、総理並びに厚労大臣の取組をお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせてい

○伊藤（達）委員　総理から今踏み込んだ答弁をしていただきまして、本当にありがとうございます。 　さらに、私は、総理のメッセージは極めて重要だと思うんですね。来月十三日、春闘については大企業が集中回答をします。その後、中小企業の労使交渉がスタートをするわけでありまして、このタイミングで政労使の会談を開いて、そして、名称の変更も含めて、制度改革の方向性を力強く政治のメッセージとして出していくことは、中小企業の賃上げにとって極めて大きいと思います。総理の考え方を更にお伺いしたいと思います。

○伊藤（達）委員　総理もお触れをいただいたように、私たち自民党では、関係の調査会を開いて、制度改正についての議論を重ねております。来月の上旬には中間的な論点整理をさせていただきたいと思いますので、是非、そうしたことも参考にしていただきながら、中小企業の賃上げを後押しをしていただきたいと思います。 　次に、ゼブラ企業について質問をさせていただきたいと思います。 　総理、ゼブラ企業はもう御存じだと思うんですが、時価総額を重視をするユニコーンと対比をする概念として、社会的課題の解決と経済成長を両立する企業、これを白黒のシマウマに例えた概念でありまして、今世界から大変注目をされております。まさに新しい資本主義を担う主体だと私は思います。 　私がゼブラ企業に出会いましたのは、石破大臣の下で地方創生を担当させていただいているときに、地方の現場で、地域や社会の課題を解決をするために、補助金に依存す

○伊藤（達）委員　是非、日本の国家戦略として、政府全体でゼブラ企業の育成を進めていただきたいと思います。 　地域の課題や社会の課題を解決をしていく、そのインパクトを見える化をして、そこに資金を引き込んでいくことができれば、地域経済の活性化にもつながっていくわけであります。これをインパクト投資と呼ぶわけでありますが、このインパクト投資は、地域経済の活性化や地方創生に貢献するだけではなくて、脱炭素社会を実現をしていく、世界も注目をする投資の在り方であります。 　そこで、鈴木大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、このインパクト投資はまさに黎明期でありまして、早期にグローバルな基本的な枠組みあるいは基準の策定というものを開始をして、世界に向けて積極的に情報発信を行って、具体的な投資事例を積み重ねていくべきだと思います。 　また、このチャンスに、この分野に関心を持つ人々を日本に集めて、そ

○伊藤（達）委員　どうもありがとうございます。 　コンソーシアムの設立というのは高く評価をしたいというふうに思います。やはり、世界の多くの国々あるいは民間も巻き込んで、日本の提案を議論をして、改善をして、よりよいものをつくっていただいて、国内外に多くの実績をつくり上げていただく、そのためにも、政府を挙げての取組を更に進めていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、総理に資産運用立国について質問をさせていただきたいと思います。 　先月、私、訪米をいたしまして、金融機関の方々、金融関係者の方々と懇談をしてまいりました。総理が資産運用立国について積極的に発言をされている、そのことについて大変高い評価がなされているなということを実感をいたしたところであります。 　その中で、国内外からの資産運用業への新規参入を促進をするというふうに述べておられましたが、今まさにその成果を出すべきだと思いま

○伊藤（達）委員　最後に、三つ目は年金運用の独占でありまして、もう言うまでもなく、ＧＰＩＦ、運用資産は二百兆円を超える巨大な存在であります。 　日本の金融市場の発展のために公的存在であるＧＰＩＦがどうあるべきか、総理のお考えをお伺いをすることができればと思います。

○伊藤（達）委員　ありがとうございました。 　資産運用立国は世界が注目をする国家戦略であり、だからこそ、今株価がこのような形で上昇しているんだと思います。これから、それだけに、しっかり競争促進的な政策を実現をしていただいて、その果実を国民が実感できるように、総理始め政府全体の取組をお願いをして、質問とさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○伊藤（達）会長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより会長の互選を行います。