大塚小百合

立憲民主党の大塚小百合です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。上野大臣、よろしくお願いいたします。 　私は、老人ホームの施設長を務めていた前職時代、相模原市在宅医療・介護連携推進会議の副会長を務めておりました。その経験から、地元でお聞きした連携の課題について最初にお聞きしていきたいと思います。 　まず最初に、二次医療圏における広域連携についてお伺いいたします。 　私の選挙区である相模原市は県境であり、東京都と隣接しております。救急医療に関しては東京都に搬送されているケースも多く、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するよう、人口や入院患者の流出入の状況に基づき、複数の市区町村で構成された二次医療圏の連携が重要です。 　医師数や病床数などの計画は二次医療圏をベースにしており、地域医療の基本的な単位と言えます。医療の高度化や医師の偏在が進んでいることから、医師の

ありがとうございます。 　これは、入院患者というふうに先ほど御説明をいただきましたけれども、救急搬送の後に入院につながらないケースも含めるともう少し多いのではないかなというふうに思っております。 　私が現場で聞く限りでも、相当数、患者の流出入があるというふうに把握をしているんですけれども、令和六年度から第八次医療計画の計画期間が始まっておりますが、第八次医療計画において、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定した都道府県はありますでしょうか。ある場合は、具体的な都道府県名をお示しください。

ニーズがあるにもかかわらず、隣接する都道府県の区域を含めた医療圏を設定した都道府県がないとのことなんですけれども、厚生労働省としてはその要因をどのように考えているか、御説明願います。

これはまさに、先ほどおっしゃっていただいたように、実務上の課題、例えばどういった協議体でどのように具体的な運用を決めていくのか等を明確にしていく必要があるというふうに考えております。どこが責任を持って調整を進めていくのか、国が示す必要があるのではないでしょうか。 　実務上の課題が解決されないまま、適切かつ効率的な医療の提供に支障が生じてしまっているのではないかというふうに考えるんですけれども、厚生労働省の認識をお示しください。

ありがとうございます。 　ガイドラインの完成、とても期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。限られた病床を円滑に活用できるよう、是非よろしくお願いしたいと重ねて申し上げます。 　続きまして、医療ＤＸについてお伺いいたします。 　厚生労働大臣にお尋ねいたします。 　我が国の医療提供体制は、医師の働き方改革の本格施行、地域包括ケアの深化、さらには災害時の事業継続の確保など、多くの課題を同時に抱えております。 　その中で、医療現場の基盤となる電子カルテを始めとする医療情報システムは、いまだ多くが施設ごとに閉じたオンプレミス型で運用されており、データ連携の遅れ、保守負担の増大、セキュリティーリスクの散在といった構造的課題が顕在化しております。 　医師の業務負担を軽減し、地域で切れ目のない医療を提供していくためには、患者情報が必要なときに必要な場所で共有されることが不可欠であり

クラウドネイティブ型電子カルテへの切替えで最も難しいのは、データ移行、現場オペレーションの変更、既存システムの連携、この三点が複雑に絡み合うことだというふうに感じております。技術的にはクラウドが優れていても、医療現場で毎日運用できる形に落とし込むには、綿密な計画と合意形成が不可欠だというふうに考えます。 　特に、現場の切替えへのハードルを下げるために支援策が必要だというふうに考えますが、国の補助なども含め、大臣の御見解をお伺いいたします。

是非、スムーズな移行ができるように、御支援をよろしくお願いいたします。 　クラウドネイティブ型電子カルテを本格的に普及させるには、セキュリティー、あと信頼性、コスト効率、ガバナンスが非常に重要です。ガバメントクラウドは、これらを支える基盤として、国レベルの標準化、共通プラットフォームの役割を果たす可能性が高いと考えます。よって、電子カルテのクラウド移行を進める政策や制度設計において、ガバメントクラウドを積極的に活用、整備することは極めて戦略的、実用的であり、安全性の確保においても重要です。 　ガバメントクラウドのような信頼の置ける国産の政府系サーバーを用いるべきと考えますが、政府の見解、今後の見通しをお答えください。

国内でもさくらのクラウドが国産クラウドの代表格だというふうに認識しておりますが、海外のＡＷＳ等に比べると、ＡＩ、ビッグデータ分析の高度なサービスや大規模同時アクセスに対する実績は少なかったり、外部ツール数が少なかったりと、まだまだ改良が必要で、是非早急な整備をお願いいたします。 　続きまして、地域医療構想についてお伺いをいたします。 　厚生労働省の美容医療の適切な実施に関する検討会では、医師以外の者がオンライン診療を実施している事例、オンライン診療や電話診療という建前で、実態として医師の診察を経ずに投薬等の行為が行われている事例、また、医師が初回の診療のみオンラインで行い、以降は無診察で点滴が実施される等、オンライン診療を用いるとしているが実質的に無診察で治療を行っている事例など、違法、違法疑いの事例が報告されております。 　このような違法、違法疑い事例を今法改正により未然に防ぐこと

安全な医療の提供のため、引き続き改善をお願いいたします。 　厚生労働大臣に伺います。 　地域医療構想の推進に当たっては、病床の再編のみが議論されがちではありますが、本来の目的は、住み慣れた地域で必要な医療と介護が切れ目なく提供される体制を構築することにあります。 　しかし、現場では、在宅医療を担う医師や看護師が不足し、二十四時間対応の体制を維持できない地域が少なくありません。訪問介護、訪問看護といった介護サービスも、人材不足と事業者の偏在により、量的にも質的にも受皿が十分ではない状況です。 　高齢者の単身世帯や老老介護が増加する中で、家族の介護力は低下し、在宅療養を続ける基盤が揺らいでいます。また、医療と介護の情報共有は依然として不十分で、多職種連携が十分に機能しないままに、病院から在宅への移行が円滑にできない、地域差も大きく、都市部では需要過多によるサービスの逼迫、中山間地域では

やはり、まずは医療、介護の分野の処遇改善、物価高、人件費高騰を反映した基本報酬の改定なくしては受皿は増えていかないというふうに感じております。しっかりと地域の基盤を整える御支援をお願いいたします。 　先ほどはオンライン診療についてお伺いしましたが、今度は、オンライン診療における不適切処方について幾つかお伺いしたいと思います。 　オンライン診療は、地域医療のアクセシビリティーの向上や患者負担の軽減に大きく貢献している一方で、抗生物質や向精神薬、ＧＬＰ１製剤などの処方をめぐり、医学的妥当性を欠く事例が各地で指摘されています。特に、プラットフォーム事業者による過度な広告誘導、初診オンラインでの安易な薬剤の提供、複数サービスを介した重複処方など、制度の想定を超える実態も散見されます。 　最初に、不適切処方の実態について政府としてどの程度把握しているか、教えてください。