坂越健一

全国の自治体は様々な制度改正のニーズがあるところでございまして、毎年、政府要望や議会の意見書等を通じて国に制度改正の要望をしているところでございますが、この提案募集方式におきましては、この制度改正の実現率が八割を超える結果となっておりまして、これは非常に高い効果を示しているというふうに考えております。 　この背景といたしましては、様々なことが挙げられると思いますが、内閣府の各職員が各案件を担当しまして関係省庁と数か月にわたり協議していることとか、公開の場で有識者が各省庁幹部をヒアリングする仕組みであるとか、毎年法改正に尽力している仕組みであるなど、様々なことが背景として挙げられると思っております。自治体からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価するとの声明を毎年いただいているところでございます。 　一方で、実現しなかった提案が二割弱ございますが、こちらにつきましては、様々な

お答えいたします。 　提案の実現の可否や理由につきましては、全て提案自治体に連絡するとともに、各省庁からの回答や最終的な調整結果につきましては公表いたしまして、全自治体に周知しているところでございます。

今回の制度改正を行う背景といたしまして、実際、国立大学の事例がございまして、投資実績では大きな問題が発生していないと、かつ、大学の研究成果の社会還元が促進される効果もしっかり上がっているということがございました。加えまして、自治体からも、多くの自治体から公立大学による出資の制約について国立大学並みに緩和してほしいという提案があったことがありまして、今回の制度改正に至っているものでございます。 　リスクの回避については、出資対象のベンチャーキャピタル等の事業計画の妥当性を経済産業省と文部科学省が認定することが要件となっております。また、出資に当たっての定款変更に自治体の議会での議決が必要となっておりますし、実際の出資に当たって首長の認可が必要となっているなど、リスクを慎重に管理する仕組みが講じられておりますので、これらの制度にのっとって適切に判断がなされるものと考えております。

お答えいたします。 　検討し結論を得るとした案件につきましては、フォローアップが必要な案件として整理しておりまして、毎年、内閣府と担当省庁との間でその後も協議を継続しております。進捗が図られるように適切にフォローアップに努めているところでございます。その際、更なる集中的な議論が必要と判断された場合におきましては、再度、有識者会議の専門部会で担当省庁幹部と御議論いただく機会を設けているところでございます。 　また、フォローアップを行った案件のうち、検討したものの提案の実現に至らなかったケースも毎年数件程度は存在しているところでございます。理由といたしましては、予算措置等のめど、見込みが立たないケースや、情勢変化により提案の前提とする支障がなくなったケースなどが挙げられるところでございます。

もう年がら年中、恒常的にフォローアップをして、節目節目で各省庁からどうなっているかという進捗状況を確認しているということでございます。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、様々なシステムが、その提案の時点ではできていなくても、その後、新たなシステムをデジタル庁の方で整備したり、どんどん進化しておりますので、それに伴って、最初は実現が不可能でしたが、そういう新たなシステムができたのならそれは実現可能になるというケースが非常に多いことから、継続的なフォローアップと継続的な関係省庁との協議が重要だということはございます。

地方分権改革有識者会議が令和五年十二月に取りまとめた報告書におきまして、提案募集に係る住民参画の機会の拡大を図る観点から、提案募集に関する住民参加型ワークショップの充実等の場づくりが重要であると指摘されているところでございます。 　これを踏まえまして、実際に住民の方々が参画したワークショップを開催し、住民が提案を発案し、自治体を通して国が提案を受け付けるという取組を強化しているところでございます。 　これまでも、住民とのワークショップや意見交換会等を活用した住民発に基づく提案は、例えば工場立地法に基づく緑地等面積の算定の特例に係る提案や、地域公共交通確保維持事業費補助金の補助要件の緩和に係る提案など、一部の自治体において事例が存在するところでございます。 　今後とも、住民自治に基づく提案募集方式を強化する観点から、ワークショップの開催等の取組を強化してまいりたいと思います。

実は、今年度から強化しているところですので、今年度たくさん事例をつくって全国に横展開して、全国的にも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。

御案内のとおりでありますけれども、地方議会が自治体の政策プロセスにおいて果たす役割は大変大きいものがございます。地方議会において様々な意見書を採択していただいておりますが、その意見書をベースにしまして国の制度改正の提案につながったケースも、数多くこれまでもあったというふうに承知しております。 　これからも、全国の三議長会とも連携して、議会との連携強化の取組を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　都道府県経由事務の廃止につきましては、全国知事会など、地方からも強い要望がある事項でございまして、自治体の負担軽減につながる大変重要な課題であると認識しております。 　このため、今回の令和六年提案に対する対応につきましても横断的な見直しを行うこととしております。今回の改正法案で対応するもののほかにおきましても、薬剤師、准看護師、精神保健指定医につきましては、政令改正でオンライン手続に伴い経由事務を廃止することとしております。 　さらに、今年の提案募集におきまして、デジタル化に伴う経由事務の廃止を重点募集テーマに選定して幅広く募集を募っているところでございます。現在のところ、相当数の提案が寄せられる見込みとなっておりまして、今後とも横断的な見直しを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。