高村泰夫

お答え申し上げます。 　Ｇ７各国及びＥＵにおいては、令和四年三月のＧ７首脳声明に沿って、ロシアに対する最恵国待遇の撤回措置が継続されていると承知しております。

お答え申し上げます。 　関税暫定措置法第三条に基づく最恵国待遇撤回措置は、ＷＴＯ協定税率の適用を撤回し、国定税率を適用するものであります。 　そのため、御指摘のとおり、液化天然ガスとか石炭ですけれども、仮にそういったものについて、ＷＴＯ協定税率と国定税率が同じ品目につきましては、最恵国待遇撤回措置を講じた場合、撤回措置の影響はございません。 　ですので、委員御指摘のとおり、今ロシアから輸入している液化天然ガス、石炭等については撤回措置の影響はないということになります。

失礼いたしました。 　そして、エネルギー資源以外でございますが、エネルギー資源以外では、例えば、ロシアからの輸入量が一定程度ある水産物のうち、ベニザケにつきましては、ＷＴＯ協定税率が三・五％、国定税率は五％であることから、最恵国待遇の撤回措置によって関税率は一・五％引き上がっております。 　輸入量への影響につきましては、輸入は複合的な要因で変動するものであり、全てが本措置によるものとは判断できませんが、二〇二四年にロシアから輸入した魚介類全体では、制裁開始前の二〇二一年と比較して約一千トン減少しているところであります。

お答え申し上げます。 　特恵関税制度は、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げ、その国の経済発展を支援することを通じ、開発途上国との連携を強化することを目的とした制度になっております。 　その上で、委員御指摘のとおり、特恵関税制度の改正やＥＰＡを締結する際には、あらかじめ国内産業に与える影響についてしっかりと精査すべきものと考えております。 　国内産業への影響につきましては、まずは物資所管省庁において検討されるものと考えますが、財務省としても、そうした考えの下、関係省庁と連携して、今般の特恵関税制度のＬＤＣ卒業後の適用延長措置の検討やＥＰＡ交渉に臨んでいるところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特恵関税制度につきましては、開発途上国支援のための制度であることを踏まえ、発展途上にある国の持続的な成長に寄与する制度としていく必要があります。 　今般の改正案につきましては、関税・外国為替等審議会関税分科会において御議論をいただいておりますが、当分科会からは、我が国として、開発途上国との連携を強化していくとの方向性を踏まえ、特恵関税制度全体として、開発途上国の成長に一層寄与するとともに、必要とする国に恩恵が行き渡るものとなるよう、諸外国の制度も参考としつつ、国内事業者等の意見も聴取し、制度の在り方全体を検討し、特恵関税制度の期限到来、令和十二年度末を待たず不断の見直しを図ることが必要であるとの答申をいただいております。 　財務省としても、こうした御指摘を踏まえ、関係省庁と緊密に連携し、引き続き制度の在り方全体を検討してまいる所存であります

お答え申し上げます。 　まず、現行制度ですけれども、空港等で免税購入者が出国する際に、税関において購入記録情報を用いて免税購入品の持ち出し確認を行っております。 　そして、委員御指摘のように、食品などの消耗品が国内で消費された場合については、消費税法第八条第三項に規定する、当該物品を輸出しないときに該当することとされておりまして、税関が免税購入者に対して、購入時に免除された消費税相当額の賦課決定を行うこととしております。こうした取扱いは、リファンド方式においても変わることはありません。税関としては、引き続き厳格に免税購入品の持ち出し確認を行ってまいる所存であります。 　そして、委員、食品が消費されているのをどのように判別するかというお問合せがありましたけれども、空いていたり中身が残っていたりという場合、御質問の場合につきましては、様々なケースが考えられることから、一概に回答することは

食品以外も含めてということですけれども、やはり様々なケースが考えられることから、一概に回答することは困難でございます。 　今後、税関での具体的な運用をよく検討してまいりたいと思いますし、関係省庁と連携しながら、旅行者や免税店への周知を行ってまいる所存でございます。