清水俊弘

○参考人（清水俊弘君）　本日は、このような貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私自身は、実は山梨の韮崎市というところに自宅がありまして、この雪の予報があったんでどうしたものかと思いまして、月曜日のうちに東京の自宅に、東京の実家に移動しまして、今日この日まで待機しておりました。よろしくお願いいたします。 　私自身は、この地雷廃絶日本キャンペーンというのは、日本の、ＩＣＢＬ、地雷禁止国際キャンペーン、ＩＣＢＬの日本の構成団体の一つでありまして、私自身は、一九九二年、カンボジア駐在中にこのＩＣＢＬのメンバーとなり、その後、九七年に帰国した際にこのジャパンキャンペーンを立ち上げ、今に至っております。 　九七年といえば、日本がオタワ条約に署名した年でもありますが、その年には私自身も小渕外務大臣とお話をさせていただきまして、十二月の調印式に間に合うように日本も是非準備してほ

○参考人（清水俊弘君）　私から申し上げたいことは、オタワ条約、オスロ条約のときの経験からも、できれば政治主導で、政治決断でやっていただくというのがやっぱり一番早道だというような気もしております。 　特に、議員の皆さんには、まさにこのような勉強会も非常に大事だと思いますし、それから、できれば是非超党派でそういう例えばＬＡＷＳならＬＡＷＳを考える議員連盟とかやっぱりつくっていただいて、広範囲な情報を持つ市民社会のグループと是非対話を続けていただければと思います。

○参考人（清水俊弘君）　端的に申し上げまして、やはりこのような兵器が使われれば必ず市民の犠牲は避けられないというふうに思いますので、これはこれまでの無差別兵器同様に、そのＡＩ兵器が無差別、そんなに無差別ではないという議論もあるかもしれませんけれども、やはりそういったことは確約、もちろんできることではありませんので、そういったものが実戦配備され犠牲が出る前にやっぱり止めるべきだと思いますし、そういう予防的措置の文化を築いていくべきではないかというふうに考えます。

○参考人（清水俊弘君）　今の二番目のお話から言いますと、有名なのは、日本の日建さんですか、造っている、重機を改造した地雷除去機の話もありますけれども、あのような高額なハードのものに偏りがちな気がしています。 　もちろんあれはあれで現場で使えないものではなくて、もちろん利用はされていますけれども、そういった高額のもの、ハードを中心にだけ割と傾注している気もします、傾向があると思いますので、やっぱりそういったものも含めて、もう少しバランスよく、他の地雷除去はもう少し手作業でやる部分も多いですので、様々な地雷対策に配分するということも必要でしょうし、それから、犠牲者支援に関しましては、やはりその地方になかなか届かない、それはその支援を受ける国の仕組みの問題ということもありますけれども、そういった、今、国家プログラムというのを、どの国も地雷の被災数の多い国はそういったものを作る、今カンボジアなん

○参考人（清水俊弘君）　そこに関しては、私自身、記憶に定かではないので正確なお答えはできないんですけれども、やっぱり、その地雷の使用に関しては、例えば、今のロシアとウクライナの状況を、じゃ、もうこういうときはしようがないよねという形で、もし締約国というか、このオタワ条約の締約国がそういう状況を認めていくような形になっていくと、やっぱりそもそも条約の持つ規範力の弱体化につながるということと、例えば、じゃ、イスラエルとパレスチナの問題を考えても、パレスチナは加盟国、イスラエルは未加盟国と、こういう、まあパレスチナは国、まだ国ではないですけれども一応批准しているんですけれども、じゃ、イスラエルは使う、でもパレスチナには使うな、ハマスには使うなというようなまた同じような話が出るとしたときに、やっぱりそのときには、やっぱり大事なことは、その加盟国には自制を促しながら、やっぱり利用している国に対しても

○参考人（清水俊弘君）　ありがとうございます。 　この件に関しましては、民間に関しては、二〇一七年に私たちがこの世界のクラスター爆弾の製造企業に対する投融資状況に関する記者会見を東京でやったことが大きく報道されたことに端を発しまして、三菱、住友、第一生命等の民間金融機関が一斉に方針転換にということがあったのが二〇一七年でした。 　その際に、私たちは、併せてこのＧＰＩＦに対しても同様の措置をお願いするという申入れをしたんですが、同年、当時民進党の長妻議員が安倍内閣に対して質問主意書でこの件質問出しているんですけれども、特に規制は設けないという閣議決定がなされて以降、そのまままだ変わっていない状況になっています。 　ただ、世の中的にやっぱりＥＳＧ投資に対するやっぱり盛り上がりといいますか、ＥＳＧ投資を重視することであったり、もとより日本の金融機関も責任投資原則に皆さんサインしているわけで

○参考人（清水俊弘君）　私自身はＬＡＷＳに関しての内容に余り踏み込めるだけの知識がありませんが、先ほど小笠原大使がおっしゃったように、この規制の合意形成のプロセスに日本が粘り強く参加して、そこに資するような貢献ができるといいなというのはもちろん思います。 　その件に関しましては、クラスター爆弾禁止条約ができるときに、やはりその定義をめぐっては相当な長い議論がありまして、最初はこういったものは駄目というようなリストが、長いリストがあったものが、だんだんだんだん、いろんな国の意見があって、最終的に五項目程度の加重方式という形での定義付けになり、その中で日本の、私、ダブリンの会議にも参加していたんですが、外務省、防衛省から来られた外交官の方がその定義の内容を詰めるときに結構積極的な発言をされていたことが記憶にありますので、そういった経験踏まえて最後まで粘り強く合意形成に貢献していただければとい

○参考人（清水俊弘君）　ありがとうございます。 　いずれにしても、一番大事なのは、犠牲になる方の声、犠牲者の声、あるいは潜在的犠牲者の声をやっぱりできるだけ早く、いち早く広く伝えていくと。今は特にＳＮＳなどの利用でリアルタイムでそういったものが流される時代にもなってきていますし、そういった人たちにまずしっかり目を向けて、そういうこと、人たちが泣き寝入りしないようなやっぱり社会をつくっていくというのが大前提だと思っています。 　そういった意味で、日本も、核兵器禁止条約の、もちろん批准すべきだと私は思っていますが、その手前でも、締約国会議にオブザーバー参加をして、日本が長年培ってきたやっぱり被爆者支援の経験あるいは具体的な制度などについてしっかりと共有していくような役割を果たせる、とにかくその被害者目線で万事考えていくということが最も有効な抑止力になるんではないかというふうに考えています。

○参考人（清水俊弘君）　ありがとうございます。 　私たち、よく言うことですけれども、まず、その市民社会と政府のパートナーシップといいますか、やっぱりその市民の声をどういうふうに政治に届けるか、あるいはやっぱり、市民がやっぱり把握している犠牲の状況をできるだけ包括的に把握し、それをやっぱり迅速に意思決定、そのローメーカーの人たちに伝えていくかというような、その関係性が、やっぱりこの問題をより広い、広範囲にわたって認識を広め、そして、やっぱりその犠牲になる市民の立場からの取組が継続していることがこの条約の確固たる基盤になっているんじゃないかというふうに今も考えています。 　締約国会議の第一回目が開かれて以降、ＩＣＢＬはランドマインモニターというレポートを作っているんですけれども、やっぱり、市民のイニシアチブでその条約の状況や課題を、毎年しっかりと通信簿のような報告書を作成し、全加盟国あるい

○参考人（清水俊弘君）　ありがとうございます。 　先ほどちょっと紹介させていただきましたが、二〇一七年から、私たちはタイに近いカヤー州というところで義足工房を運営しておりました。カヤー州のロイコーという州都なんですけれども、やはり、その地域はカレンニー民族の自治政府が強いところでもありまして、クーデター以降、国軍の攻撃を非常に強く受けているということもありまして、今、町全体がほぼもぬけの殻、工房自体も閉鎖状態で、その工房に勤めていた義肢装具士、これ全員が実は地雷の犠牲者の人たちだったんですが、そのピア・ツー・ピア、まあピアサポートということで、地雷犠牲者自身が地雷の犠牲者を支援するという非常にユニークな取組として続けていたんですが、今彼らとは全く連絡が取れなくなっています。 　一方で、この状態を放置するわけにはいかないということで、山間地に避難していらっしゃる多くの避難民の方がいらっし