羽田次郎

立憲民主・無所属の羽田次郎です。昨年に引き続き、今国会でもどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、実質的なホルムズ海峡封鎖の現状について、詳しくはこの後、吉田委員から御質問がありますが、私からも少し質問をさせていただきたいと思います。 　イラン情勢をめぐる緊張の高まりによって、原油の安定的な調達に不透明感が漂っております。こうした中、我が国の物流を支えるトラック運送事業において、軽油の安定確保に対する強い懸念が生じております。軽油価格の高騰や供給不安は、運送事業者の経営を直撃するのみならず、物流の停滞を通じて、国民生活や産業にも重大な影響を及ぼしかねません。仮に軽油の供給が逼迫した場合、国民生活や産業を守る観点から、物流機能をどのように維持していくかということも重要な課題になると考えております。 　トラック運送事業者が軽油を安定的に確保できる環境整備に向けた国土交通省の取組について

ありがとうございます。 　関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。 　原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っ

ありがとうございます。 　今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。 　特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。 　例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政府機関の連携が十分でないことから、現場では過大な事務負担を強いられているとのことです。 　さらに、地方交付税交付金の算出根拠となる人口は国勢調査に基づく十月一日における人口となっておりますので、各種行政サービスはその人口に対応できる

観光庁そして国土交通省だけで対応を全てできるわけではないという状況は承知しておりますが、しっかりとした対応を今後もしていただきたいというふうに思います。 　これまでのオーバーツーリズム対策というのは、どちらかというと対症療法的な対策、生じた課題に対して対策を打つものが中心だったと感じております。しかし、各地で観光政策を進めていくに当たっては、観光と地域住民の生活や自然環境の保全との調和を図りながら進めていく必要があると考えます。 　そこで、地方の観光地において中長期的な視点から持続可能な観光地域づくりを進めていくために、国としてどのような対応を行っていくお考えか、金子大臣に伺います。

ありがとうございます。 　本当に多くの地域はたくさんの外国からのお客さん受け入れたいという気持ちはあるんですが、やはり横目で、その白馬村のように自治体の職員が疲弊して離職されるとか、また、何ですか、不動産の価格が非常に高くなって相続税が払えないから土地を売るとか、ふるさとから離れなきゃいけないとかという状況も生まれておりますので、そうした、たくさん来た場合の受入れ体制がしっかり組めるようなそうした仕組み、ＤＭＯもそうですが、そうした仕組みをしっかりと支援していただきたいというふうに思います。 　次に、リニア中央新幹線についてお聞きしたいんですが、リニア中央新幹線の開業は、移動時間の短縮のほか、沿線地域だけではなくて、我が国全体に大きな経済効果をもたらすと期待されております。 　平成二十三年にリニア中央新幹線の営業主体、建設主体として指名されたＪＲ東海は、平成二十六年に工事実施計画の許

ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけるという強い御答弁をいただきました。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成すると大臣の今御答弁もいただきましたが、第三次国土形成計画では、この日本中央回廊の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図るとされております。そして、リニア駅は新たな交通結節の核となり、広域的な新幹線・高規格道路ネットワークを形成するとされております。駅が整備される各自治体は、リニア駅の整備に伴い、交通結節機能の強化だけでなく、駅周辺の魅力づくりによる地域活性化にも取り組んでおります。 　国家的見地に立ったプロジェクトであるリニア中央新幹線整備に当たり、各自治体が進めるリニア駅周辺の町づくり、交通ネットワークの整備に対して、国土交通省としてどのような支援を実施していくのか、伺います。

是非、地方自治体への支援、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、このリニア中央新幹線の整備に当たっては、良い面だけではなくて、静岡工区の水資源の確保とか自然環境の保全等注目されておりますが、長野県内の工事におきましても、橋梁の橋脚基礎工事に基準値を超えるヒ素などの重金属を含む要対策土を使う計画をめぐり住民から懸念が示されたり、観測井戸で水位の低下が確認されたりといった事案が生じております。 　リニア中央新幹線の整備に当たっては、当然ながら地元との合意形成が欠かせません。工事に当たり、地域住民の懸念を払拭するためにも、科学的根拠に基づく丁寧な説明が求められると思いますが、国土交通省の御対応を伺います。

やはり住民の理解というのが大変重要だと思いますので、是非地域の住民との意思疎通もしていただけたらというふうに思います。 　先ほど西田先生からも建設業の担い手、賃金に対してのお話ありましたが、私も関連して質問をしたいと思います。 　建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、災害からの復旧に欠かせない重要な存在ですが、建設業就業者数については令和七年平均で四百七十八万人となっており、前年比では一万人増加しておりますが、ピーク時、平成九年の六百八十五万人から見ると約三割減少しております。 　また、令和七年の建設業就業者の年齢構成を見ると、五十五歳以上が三六・六％を占める一方で、二十九歳以下は一一・九％であり、全産業と比べても高齢化が進行し、建設業が持続的にその役割を果たしていくためには、若年人材の確保、育成が喫緊の課題となっております。 　こうした現状の中、去る三月十九日、金子大臣は

ありがとうございます。 　今お話あったとおり、建設技能者の賃金、増加傾向にありますが、依然として他産業に比べると大変厳しい状況、まだまだ低い水準にあります。賃金水準や労働環境の改善を進めたとしても、今後更に生産年齢人口の減少が進んでいけば、建設業の担い手を確保することが困難になり、社会資本の整備、維持管理に大きな支障を来しかねません。人口減少下においても建設業が持続可能であるためには、少ない人数でも仕事を遂行できるよう、建設業の生産性を向上させる必要があると思います。 　国土交通省はｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを平成二十八年度より推進しており、ＩＣＴの活用等により、調査、測量から設計、施工、検査、維持管理、更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて抜本的な生産性向上に取り組んできたと承知しております。 　大臣は所信において、ＩＣＴを活用した建設業の生産性向上を推進すると述べられました

ありがとうございます。 　元請の大手企業のみならず、やはり中小の企業にもこうしたＩＣＴを普及できるように是非ともお取組を進めていただきたいと、このことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　　　　─────────────