森田朗

これは非常に難しいところだと思います。 　私自身は、今のＡＩが持っている力というのは大変大きいところでありまして、我が国において労働力が不足するときに、それを補うという意味でのＡＩの活用というのもございますし、さらに、医療分野で見ますと、これからはＡＩ、特に生成ＡＩによって、医師の負担が減ると同時に医療の安全性が非常に高まるというので、今、いろいろな形で開発が行われているところです。 　ただ、裏返して、規制もあるということですね。基本的に、私自身が考えますのは、データそのものを使ってＡＩを進めていくというのはいいわけですけれども、それを、先ほど申し上げましたように、誰が何のために使うかということについて、きちっとコントロールする仕組みができるかどうか。できない場合に使わせるなというところはなかなか言いにくいところがございますけれども、それはきちんと管理していかなければならないと思います

お答えします。 　と申しましたけれども、ちょっと、具体的にどれぐらいの事務負担が発生するかということについては、まだ現段階で私は何ともお答えしかねるところでございます。 　いずれにいたしましても、行政が全部それをやるといいましょうか、きちっとした形で委託、委任をする、そういう仕組みになっていたかと思いますが、その限りで、きちっとそれを監督するという形でデータを利用させるということになるのではないかなと思います。 　よろしいでしょうか。

お答えいたします。 　入口規制から出口規制といいますのは、医療関係の情報で私が主張しているところでございますけれども、一般的な問題といたしまして、今回のデータの利用について、デジタル行政推進法の方になりますけれども、少なくとも、ＡＩにせよ、そのほかの目的にせよ、なるべくサンプルが、十分なサンプルで、バイアスのないような形でたくさんのサンプルが使えるようにする、それがデータの持っている価値を引き出す最大の要因ではないかと思っております。 　それが、入口でもってデータを出す、出さないとやりますと、そもそもデータが集まりませんので、それはある意味で保護になるのかもしれませんけれども、我々の社会が持っている大きな資源というものの、ある意味でいいますと使い方としていかがなものかということになっております。 　ただし、これはケース・バイ・ケースといいますか、いろいろな分野によって情報の在り方、管

済みません、二番目の質問をちょっと失念してしまいまして。

失礼いたしました。 　御質問の趣旨は分かりましたが、実は、私自身はデジタル行政推進法の方で関わっておりまして、それについて今日も意見を申し上げたので、個人情報保護法について、細かい点につきましてはちょっと私自身答えかねるところがございます。ＧＤＰＲの原則とどう違うのかということについて、ちょっと責任ある形でお答えをしかねますので、申し訳ございません。 　ただ、日本の個人情報保護法と別な意味で共通のところはもちろんかなりございますし、違うところも、例えば医療分野なんかでも、先ほど出ましたけれども、生命、財産、公衆衛生、例外の場合の同意は不要というところでも、同意を取ることが困難な場合というのが、例えばまた医療になりますけれども、医療の場では非常に大きな問題になっておりました。そこはもう取らなくていいというふうにした方が患者さんのためになるのではないか、そういう考え方もあり得るところだと思