岩間陽子

ありがとうございます。 　政策研究大学院大学の岩間です。 　参院国際問題に関する調査会の皆様、本日はお時間をいただき、ありがとうございます。 　まず、お手元のレジュメに沿って御説明したいと思いますけど、最初に、今の情勢を私自身がどのように考えているかということを説明したいと思います。 　国際問題に関する調査会ではあるのですが、やはり私は国内レベル、それから個人レベルとの関連というものをしっかり見ながら対処を考えていくことが重要だと思います。その意味で、このケネス・ウォルツという人が最初に言いました三つのレベルの分析ということを申し上げたいと思います。 　現在、非常に混乱して厳しい情勢にあるわけですけれども、そういうふうになった一つの要因は、まず個人レベルでトランプ大統領の信条、世界観、スタイルというものが間違いなくあると思います。構造によって全てが変わるという説もあるんですけれど

ありがとうございます。 　今、神保さんがおっしゃられたように、戦争の違法化というのは二十世紀の初めから進んできたわけですけれども、国際社会の特徴として、国際法の実効性を担保する国家を超える機関というのは存在しないという現実があります。ですから、各国が、自分が自主的に従う範囲においてしか国際法は実効性を持たないという現実があり、そして近年、多くの大国が余り国際法を尊重しない方向に流れてきていることから国際法の実効性というのは弱ってきていると言わざるを得ないと思います。 　今回の件に関しては、私は、これはイスラエルの自衛権というものをどう考えるか、あとはイラン国内において行われた弾圧をどのような性質のものかと捉えるかというところに解釈は落ちてくるのかなと思います。イスラエル自身が、自分の自衛権を解釈するのは最終的には主権国家の権利に属するので、自分の存立がイランによって脅かされているという

ありがとうございます。 　平和国家としてのブランドということなんですけど、私自身も、日本が安易に軍事力を行使しない、あるいはその武器の輸出をしないということでいろんな国で培ってきた信用というものは大事にしていくべきだと思っています。 　他方で、やはり今までの日本の政策は、アメリカという国が防衛面で大きな役割を果たしてきたことによって可能であったということもやはり無視できないであろうと。そして、その大前提が大きく変わろうとしている中で、日本のその平和国家としてのブランドを守っていくということはこれまで以上に非常に大きなチャレンジになると思っています。 　私自身は、その抑止と対話ということは決して矛盾しないし、むしろ常にその二つは並行して二重の外交として追求すべきことだと思っています。その効果が出てくるタイミングであるとかはやはりずれは出るんですけれども、どちらか片方だけでは私は駄目だと

ありがとうございます。 　既にこの私の発表の中で西太平洋連合というキーワードを出しましたけれども、名称はいろいろあると思うんですけれども、やはり、ＣＰＴＰＰは一つのきっかけになると思いますが、経済にとどまらない社会的、人的なつながりを特にＡＳＥＡＮ諸国を中心として強化していくという必要があると思います。 　日本にとって、この経済が成長していて、かつ人口がまだ非常に若いリージョンが近くにあるということは物すごく大きな資産であると思います。これらの国々と良好な関係を持って、これまで以上に人の移動がうまくいくように、自由に移動できるような、場合によっては、日本の人がこれらの国々で学び、あるいはこれらの国々の学生に来てもらい、そして日本で働いてもらえるような社会を実現していく。これを実現していくためには、やはりそれぞれの国の国家の行政のレベル、そして法の支配の質というものを日本と共に上げていく

まだ危機は始まったばかりで、今後どういう展開になるのか我々も見守っている状況なので、それ次第でいろんな展開があると思いますし、非常に難しい状況だと思いますけれども、やはり日本として懸念されるのはエネルギー安全保障であるし、世界的にエネルギー供給が途絶したり非常に混乱したりすることは決して世界経済にとって良いことではないという、そのメッセージは明確に伝える必要があると思うんですよね。 　ですので、紛争の拡大や長期化に対しては一定の懸念を表明する必要はあると思います。それは、何というかな、エネルギー、そして世界経済という観点からも、これは誰の利益にもならないというメッセージを私は伝える必要があると思っています。

ありがとうございます。 　情報といってもいろいろなレベルがあると思いますので、今、神保参考人の方からインテリジェンスレベルのお話が少しあったんですけれども、お問合せになられたのは、むしろ一般の報道レベルの話も入っていたのかなと思います。 　今、やはりニュースあるいは情報の媒体というものがすごくインターネットというものによって変わりつつあるという意識は持っています。既存の新聞あるいはテレビというものを通じた報道が必ずしも十分ではないという認識は私も持っています。 　他方で、最近の若い方はほとんどテレビも持っていないし新聞も取っていないというような方々が多くて、別のインターネット経由の情報を頼っている人が増えているという現実があって、ただ、その世界においてはやはり様々な偽情報があるというそのことに対して、どうやってある種のそういう情報を自分で判断する力を付けていくのかということがとても重

ありがとうございます。 　在日米軍基地の使用に関して、細かいことに関して私は知識がないので余り多くは言えないんですけれども、日本だけを切り離そうとしても、やはり米軍も、それから世界政治もシステムとしてつながっているので、これはやはり中東における紛争の拡大、長期化を防ぐという外交をしっかりやっていくということが先決かなという気がします。 　核兵器の拡大なんですけれども、フランスが増やすという意思表明したんですけれども、これはその数自体をどうするかというのと、先ほど神保参考人が言われたように、どのような核兵器をどう使うかというレベルの話と両方あるんですね。まだまだこれ議論は始まったばかりで、九〇年代からの傾向としては、なるべく種類を減らして、核というのは究極の兵器であるから、戦略核のバランスをロシアとアメリカの両方の間で保っていくという方向で来ていたんですけれども、ここのところ、逆にもっと

ありがとうございます。 　法というのはいろんなレベルであるものですけれども、共同体というものが存在して、その中の価値観を反映していない法というのは守られないと思います。そういう意味で、国際法というのは、国際社会というものが共同体として非常に不完全で価値観が多様であるということを反映していて、そのために、やはり物すごく統一的な理解とか執行というのは現状では期待できないという現実があるのだと思います。 　私自身、冒頭に、今回の介入の合法性については、最終的にはイスラエル自身の自衛権、それからイラン国内で行われている弾圧というものをどう解釈するかというところに帰着すると思うということを述べたと思います。国際法の中で、耐え難いほどの人権侵害が起こって、かつその国の政府がそれに対して何もしないときに、国際社会が何らかの行動を取るべきだという考えはあります。だけれども、これは一般的に広く受け入れら