中川大

○参考人（中川大君）　中川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　こういった機会を与えていただきまして、感謝いたします。私の方からは、地域交通に関してお話をさせていただくということでございます。（資料映写） 　テーマですけれども、地域交通は公共サービスというテーマを付けさせていただきました。これは一見当たり前のように思えますし、今の佐藤参考人のお話をお伺いをしていましても、こういった公共交通が公共サービスであるということは、これ当たり前のこととして多くの皆さんが合意できることなのではないかというふうに思います。 　これは世界的には常識になっていまして、地域交通というのは公共サービスであるというのが、これが世界の標準的な政策でありますけども、実は日本だけがそれとは違う発想で公共交通が運営されていますので、そのことについて、そのことによってどういう課題が生じているのか、またこれ

○参考人（中川大君）　ありがとうございます。お答えします。 　その前に一つ、先ほどの地方の鉄道のバリアフリーのことについての佐藤参考人への御質問がありました。 　公共交通の側から見たときの一つのコメントをさせていただければと思いますが、大都市部の鉄道に関して、十円上乗せすることによってそれが貴重な財源になっているということで、これは非常にいい制度だというふうに思いますけれども、より、その公共交通というのは公共サービスだという、そういう考え方に立てば、公共交通に障害者の方に乗っていただくために負担をすべきなのは、ほかの公共交通を利用している利用者だけが負担するべきなのではなくて、自動車を利用している人とか、公共交通を利用しない人もひとしくやはり負担していくというのが公平な負担の仕方であるというふうに思いますので、そういう形で、ほかの交通機関を利用している人たちもやはり平等に負担をしていく

○参考人（中川大君）　御質問ありがとうございました。 　まず、例えば災害から復旧するときの鉄道、あるいは災害がない段階でも鉄道を維持していくときに関する経費のことについて、かなり多額であるというような御指摘もあったわけですけれども、まずやはり、これは私の今日の発表の中でもお話をさせていただきましたように、日本の場合は、その経費とその後に入ってくる収入を比べているのが日本の比べ方なんですが、そうではなくて、収入と比べるのではなくて、そのことによって地域にもたらされている効果の全体を比べなければいけないはずでして、ですので、鉄道が持っている地域全体にもたらす効果をしっかりと把握をすれば、その何十億というお金が値打ちのあるお金だという計算ができるはずでして、先ほど例に挙げましたえちぜん鉄道なども行政がお金を出して支えているわけですけれども、これは支える価値があるのかどうかということを費用便益分

○参考人（中川大君）　御質問ありがとうございます。 　ただいま佐藤参考人からもお話がありましたように、それぞれの事業者でもって工夫されているところがあるということは言えるんですけれども、残念ながら、やはり全体的にユニバーサルデザインといいますか、バリアフリーといいますか、障害者の方をしっかりとお迎えするような体制にはかなり多くの鉄道事業者が対応ができていないといいますか、やはりそれだけの体力がないというのが現在の状況だというふうに思っております。 　そういう意味からも、今日お話をしましたように、そもそも多くの方にバリアなく動いていただくというような役割を果たしている公共交通というのはやはり公共サービスとして支えられていくべきものだということだと思いますので、今の状況で鉄道事業者に対応をというふうに言いますと、これはやはりただでさえ大変な中で、継続するだけで大変な中でやっているところでは

○参考人（中川大君）　ありがとうございます。 　まず、国と都道府県と市町村の役割ということに関しましては、これは国ごとにやはり地方制度が異なっている部分がありますので一概には言えないというふうに思いますが、やはり地域の公共交通であれば、一番そのニーズも分かっていて、地域にとって一番必要なのが何か、どういうものなのかというのが分かっているのは、やはり一番市民に近いところにおられる市町村のところなのかなというふうに思いますので、まずは住民に密着したところでサービス水準を決めていくのは基礎自治体が責任を持ってやっていくというのが基本になるのが一番いいのではないかというふうに思います。 　ただ、その上ですけれども、やはりそれぞれにとっての財政の流れなどは国によっても違いますし、地方制度によっても違いますので、日本の場合はやはり国の財政の状況、都道府県の財政の状況、市町村の財政の状況、それぞれの

○参考人（中川大君）　ありがとうございます。 　今のお話に関しまして、そもそもの鉄道に関するその財源の話も、今回の国の制度改革などによりまして少しずつ改善はされていっているわけですけれども、例えば、今年度の政府予算の中で、地域公共交通に対する予算という、そういうページ、予算の概要というページがあるんですけれども、そのページを見ますと書いてあることが、ほぼ支援、支援、支援と書いてありまして、支援はしますということは書いてあって、このページ、支援という単語何回出てくるんだろうと思うぐらい支援ということはたくさん出てくるんですが、結局、支援というのは誰か他人に力を貸すという意味ですので、助けてあげますということで、自分事だとは書いていないということです。 　先ほど、道路との比較の話が出ましたけれども、道路は実施しますと書いてありまして、支援するとは書いてありません。自分事と考えているか、誰か

○参考人（中川大君）　例えば、料金を無料化をしている都市というのは海外でも幾つかありまして、それもやはり公共サービスの一環として行っているということですので、それぞれの自治体の政策としてあり得る政策だというふうに思います。 　日本では、例えば、日を定めてこの日は無料にしますというようなことを幾つかの都市で実験をしたりしておられまして、そのときに、やはり初めて公共交通を利用したんだけれども、乗ってみると利用価値があるねということを再認識してもらったりということで、実験的にやっておられるようなことなどもあるというふうに思います。 　いずれにしても、公共交通を公共サービスだとみなせば、その公共サービスの水準をどの程度に決めるのかというのはその自治体なり運営者の方の、多くの場合自治体ですね、自治体の方の裁量に委ねられるものなのかなというふうに思いますので、例えば、子供の医療費を無料にしている自

○参考人（中川大君）　御質問ありがとうございます。 　そういうような場所でもあえて自分で行っていただくという、まずはそういう行動をしておられるということに対して私からも大変敬意を表したいというふうに思います。 　私自身も車を持たずに生活をしていまして、どこへ行くにもそうしているわけですけれども、富山県などもそうなんですけれども、もうこちらから言わなくても迎えに行ってあげますよというような、そういうようなことにもう世の中全体がなってしまっていて、我々だと、公共交通がなくても不便ではない社会が実はもうでき上がってしまっていると。そのことによって、かえって元々の公共交通のお客さんが少なくなっていくというような面もありますので、そういう意味では、やはり翻って公共交通を、全体を便利にしていくと。 　幹になるところ、枝になるところ、葉になるところ、これらがやっぱり接続していかなければいけないとい