黒岩信忠

草津町長の黒岩でございます。 　お手元にある資料で説明をさせていただきます。 　私が就任したのが十五年前でありますけれども、草津は不況のどん底にありました。その中、草津温泉百年の計というものを立てまして、官民挙げて取り組んでまいりました。 　それで、最後に四つのお願いがありますが、その仕組みづくりについて御説明をいたします。 　草津町は、人口が僅か六千人であります。そこに四百万人のお客様を迎えようとしているわけで。 　一ページを御覧ください。 　就任時が二百六十五万で、バブル期は三百二万人でありました。このように、いろいろありましたけれども、大変順調に推移して、令和五年度では三百七十万に到達し、そして、令和六年度三月末で恐らく四百万に到達するというものであります。 　就任時、年間、お客様の七〇％が年配者であったわけでありますが、今は逆で、八〇％近くが若いお客様に変わってきたと

草津町は、先ほど申し上げましたように、六千人の人口であります。それで、なぜ四百万人を受入れできるかということでありますけれども、新しいホテルができますと、そっくりよそから知らない人が来るんです。しかしながら、残念なことに住所異動をしてこないんですね。住所を持ってこないんです。住所を持ってこないものですから、行政としては定住人口で基準財政需要額が出てきますので、そういう意味では行政はきついんです。ですから、何となく足りないのは分かっているんですけれども、それで、新しいホテルができますと新しい人が来ます。 　しかし、今の若い人たちというのは、そこに永久就職しようという発想は全くないんですね。もう次の段階のところにまた行こうという発想の中で、この草津に来ている人たちのサイクルが非常に早く、出入りが激しい。だから、我々の人口としては六千人しかいないことの中では、実際、住んでいて仕事をしながらとい

草津町は、今言いましたとおり、僅か人口六千人、幽霊人口は二千人ぐらいだと判断していると思いますけれども、いずれにいたしましても、我々は、交流人口、つまり、東京とか首都圏、いろいろなところからお客様が来て、そのお客様でにぎわって、観光地として成り立つという仕組みづくりであります。 　ですから、地方創生というのは、そこにある産業が栄えることだと私は思います。ですから、我々はもう観光が一〇〇％と言って過言ではない町ですから、そこにお客様が来ることによって、地方創生、経済が全て回ってくるという仕組づくりになります。 　それと、さっき時間がなくて言えなくて、清水市長とは全く真逆の判断をしているんですけれども、ふるさと納税も、我々の場合は、農産物、海産物はゼロなんです。どうするかといったら、それを、地域の中で使える通貨券をつくって、三割返しでしております。これが一度、総務省の目に留まって呼出しを食

はい。 　そういうことです。

給食費、それから保育料、もう三年ほど前から全て無料化です。町が全額負担してやっております。 　そして、コロナ禍、例えば休校になったと、小学校、中学校。そうすると、昼食どうするんだと親が言ってくることになるわけですね。先駆けまして、私が、コロナ禍で給食を食べられなかった方々には、後払いですけれども、一日五百円をその方々にプレゼントして、うちで何か買って食べてくださいと、そこまで踏み込んだ給食費の無料化と、それから、保育料の完全無料化もしております。我が町は不交付団体に近いときもありましたものですから、何とか財政としてやりくりできると。 　それから、さっきの先生の話の中で、もう一つ、消滅市町村、我々は当然入っていますけれども、東京二十三区を入れて千七百四十一ある、その中で消滅市町村は約九百ある。しかしながら、我が町は絶対に消滅しない。草津温泉が、そこに経済がある限り、百年たっても必ずさすが

社会資本整備交付金というのは、自治体が何かやるときに、国の方からの補助金というか制度の中でいただいているものでありまして、それから、街なみ環境整備事業、これは民間の建物もきれいにしましょうという制度なんですね。私が町長になったとき、一件の申請も出なかったです。なぜか。町民が諦めていた。町を、自分のうちをきれいにしても、お客なんか来ない。 　しかしながら、町が今申し上げた制度できれいにしていったら、お客さんが来始めた。それなら、うちもきれいにすればお客さんが来るかなということの中で、お客さんが来て。今、全部で百十七件、私になってからこれを採用して、これは国が三分の一、町が三分の一、個人が三分の一、金額はそんな大きくないんですけれども、これで非常にうまくいって、町並みがおしゃれ、きれいになってまいりました。 　そこに、今度は高付加価値の事業という中で、これも国交省の観光庁が主管するところな

今先生が申し上げられた制度について、私も不勉強で、内容は少し理解していないところがあります。 　それで、なぜ三つを掲げたかというと、草津町を整備する上でこれが一番ぴったり事業に合った、その補助制度を利用したということで、今先生がおっしゃったことを再度我々も研究して、使えるものなら使わせていただいて、更にパワーアップした草津温泉に変えていきたいと思います。

私どもは、避難所というものは、公的に必要なものは造りますけれども、考え方は、いざというときはホテル、旅館を避難所にします。これが一番安全なんです。耐震ができておりますし、それで食料が十分担保できているということで。 　一つの事例として、東日本大震災のときに、南相馬市から約五百名の人を受け入れました。一円もお金はなかったんですけれども、私の専決処分で一億をつくり、宿泊は全部ホテル、旅館を使わせました。個人単位、家族単位、友達単位で使わせて、その金は全部町が持ちました。それで、旅館に指示したのが、一泊二食、二千八百円で泊めました。昼食を、飲食店に三割引きにしろと、そこに更に草津町が二百円足すから、ほとんど無料に近い形で三食食べられたということで、非常にうまくいきました。 　我々は災害に強い町だと思います。火山を抱えておりますし、危機管理というのはどこよりも持っているつもりでおります。

大変効果の高いものだと思っております。これは各民間事業者が利用する付加価値の高い交付金でありますけれども、それと、さっき私が言いました社会資本整備事業、それから街なみ環境整備事業、これはどちらかというと行政が主体でやる事業、それから、高付加価値事業は国が直接やる事業ということで、両方が相まったからこそ草津町が一気に元気になってきた。つまり、旅館だけやっても駄目だし、町だけやっても駄目だ、両方やったから急速に伸びてきたということであります。 　日本の温泉地の宿命というのは、鉄筋コンクリートが乱立しました。そして、中に閉じ込める手法を取りました。これが温泉地を駄目にしたんです。それではお客様はリピートしない。外に出て観光してこそ、そこの魅力を感じる。ですから、行政は街環とかそういうもので町並みをきれいにして、それで今度は旅館をきれいにしてもらうという、その事業が相まってこのようにうまくいって

私どもは、水害というものはほとんど経験がございません。一番危険なのが、火山を抱えていまして、火山防災について物事というのを考えていかなきゃならないということであります。 　さっきも申し上げましたとおり、火山防災の意思決定をするのは、市町村長に六十三条、六十条の決定権を持たせているんですけれども、火山を知らない首長が火山の避難指示や警戒区域を設定するという仕組みづくりがおかしい。ですから、これの法整備といいますか、制度の見直しというものは、町として行っていただきたいと思います。 　お答えになったかどうかは分かりませんけれども、そのように感じております。