佐藤正

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　済みません、事前通告をいただいておりませんので、可能な範囲でお答えいたします。 　ゲノム編集技術は、狙った遺伝子を切断することにより、自然界で起きるほか、従来の品種改良でも起きる突然変異を起こす技術でございます。これは、他の生物の遺伝子等を組み込むものではないことから、遺伝子組み換えに対する規制の対象外となっております。 　一方、この技術は新しい技術であることから、その流通等に先立ち、食品等の安全性や生物多様性の確保の観点から……（吉田（統）委員「委員長、止めてくださいよ。聞いたことに答えてくださいよ」と呼ぶ）

○佐藤政府参考人　承知しました。 　食品等の安全性や生物多様性の確保の観点から問題がないか確認する仕組みを関係省庁と構築しております。 　農林水産省としては、引き続き、関係省庁と連携し、生物多様性の確保等について適切に対応してまいります。 　農林水産省の観点は、生物多様性の観点等でございます。 　失礼します。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　農薬の登録を判断する際のリスク評価において取り扱う公表文献についての御質問でございます。 　これにつきましては、農業資材審議会農薬部会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化したガイドラインを定めております。具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないこととしております。さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっております。 　個別の農薬の審査に当たっては、まずは、当該農薬の製造等を行うものとして、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対し、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集、選択の上、農林水産省に提出することを求めております。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原村において、同一生産者の距離的に離れた圃場で本線虫が確認された事例がございました。海外でも、シストが土壌の付着した農機具の移動により分散するとの知見があり、また、本線虫が土壌の調査で検出される密度に至るまで増殖するためには一定の期間が必要であることから、本線虫が確認される以前に、委員御指摘のとおり、農業機械の共用による土壌の移動が本線虫の蔓延の要因になった可能性が高いと考えております。 　このため、本線虫の蔓延を防止するためには、使用した農業機械からの土壌の除去等を徹底することが必要であると考えております。二〇一七年に原村において本線虫が確認された際には、このことについて速やかに通知を発出し、長野県を通じて現地の生産者に対して指導したところであり、現在も、引き続きこれらの対策に取り組んでいるところでございます。

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、病害虫による農作物の被害を防止する観点から、輪作への取組は非常に重要と認識しております。 　この点、例えば、北海道の畑作では、病害虫の発生を抑えるため、三輪作、四輪作が行われており、また、群馬県において、輪作等の導入によりコンニャク根腐れ病の被害を抑制しているといった事例もございます。 　こういったことからも、長野県のテンサイシストセンチュウが発生した地域においても、緊急防除終了後に、その再発を防止しつつ、持続的に農業経営を行っていくためには、輪作の導入が不可欠であるということを産地の関係者の方々にいかに理解していただくかが課題と認識しております。 　このため、現在、長野県原村の防除が完了した圃場におきましては、引き続き土壌消毒を行いつつ、寄主植物と非寄主植物の輪作によりテンサイシストセンチュウの再発を防止する営農体系の実