恩田馨

○恩田政府参考人　お答え申し上げます。 　提案につきましては、提案してから年末の対応方針に至るまで、適宜、内閣府の私ども当室と地方団体、提案団体の方で相談をさせていただきながら物事を進めていくということでございますので、自治体におきまして一定の事務作業があるということは認識をしているところでございます。 　この点、提案によりまして、先ほど来から申し上げているように、現場の支障になっている事例を解決していくということは、当然、その後の地方自治体の業務の改善、負担軽減につながることでございますので、提案団体におきましても一定のコストがかかるということについては御理解いただいているものというふうに認識しておるところでございます。 　ただ、今後とも、委員御指摘のように、提案団体の負担を少しでも軽減できるように、内閣府といたしましても、あらゆる場面で支援を行いながら、引き続き、この提案募集方式

○恩田政府参考人　お答えいたします。 　地方分権改革におきましては、平成二十六年から、提案募集方式を通じまして、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえ、多数の提案をいただき、その解決と実現に向けた調整を行ってきているところでございます。 　具体的には、導入から令和五年までの十年間で約三千五百件を超える提案を地方からいただき、このうち、内閣府で調整を行った約二千三百件のうち八割以上につきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。 　地方分権につきましては、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤でございますので、今後とも着実に進めてまいります。