井上貴博

○井上副大臣　山崎先生にお答えいたします。 　今、ＯＥＣＤの報告書のことにつきましては、もう山崎先生から御説明いただいたとおりでありまして、ＯＥＣＤの全体の平均は四・一％ですけれども、日本は二・八％、そして、子供一人一人に対する観点から考えますと、ＯＥＣＤの平均二一・四％に対しまして二一・一％ということで、遜色がないというふうに答弁をさせていただいたんだろうというふうに思います。 　そういう中で、教育予算が重要であることは間違いないところでありまして、人口構成の状況や財政状況も踏まえながら、予算全体の中で必要な額を確保していくことが重要だと考えております。 　昨日二十八日に成立いたしました令和五年度予算におきまして、小学校四年生の三十五人学級制の実現や、小学校高学年の教科担任制や、ＧＩＧＡスクール構想の推進など、教育環境の整備等を図るため、文教関係予算につきましては、対前年度百三億円

○井上副大臣　お答えいたします。 　今もう山崎先生が御説明されましたけれども、ＯＥＣＤの報告書によれば、日本の高等教育の費用に占める家計負担がＯＥＣＤ平均に比べて高いということは事実でございます。承知しております。 　高等教育の費用につきましては、どの程度を教育サービスを受ける本人やその家族が負担をし、どの程度を低所得者や大学に行っていない方々も含めた国民全体の税金で負担するかというのは難しい議論ではありますが、日本においても、財源を確保しながら、順次、教育費の負担軽減の取組を進めてきております。 　例えば、今回のＯＥＣＤの報告書では、日本のデータは、今お話がありましたとおり、二〇一九年度のを用いられており、加味されていないと聞いておりますが、二〇二〇年度から、給付型奨学金の支給、それから授業料減免を併せて行う高等教育の修学支援新制度を開始しております。また、この修学支援新制度につき

○井上副大臣　お答えいたします。 　今御説明がありました、不登校やいじめの問題を含め、複雑化、困難化する様々な教育課題があることは、財務省としても認識しております。 　このため、令和五年度予算におきまして、小学四年生の三十五人学級の実現などに必要となる教職員定数をしっかりと措置したほか、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーなど外部人材の活用なども含めて予算を計上したところであります。 　御指摘のとおりでありますけれども、現在、義務標準法改正法の附則規定に基づきまして、文科省におきまして、少人数学級に関する実証研究が進められていると承知しております。こうした効果検証を踏まえつつ、学校の教育環境や指導体制など、個々の教育課題に応じて引き続き必要な措置を講じていくことが必要だと考えております。

○井上副大臣　お答えいたします。 　補正予算では、その時々の経済社会情勢等を踏まえて、緊要性の高い政策課題に対応するために必要な経費等を措置してきたと考えております。 　委員の御指摘の、災害のことはちょっと触れられませんでしたけれども、災害対策のほかにも、近年、新型コロナ対策や物価高騰等に対して累次の補正予算等により対応してまいりましたけれども、これは、国民の命を、暮らしを守るために必要な財政出動をちゅうちょなく行わなければいけないという考え方の下で、足下の状況に照らして早急に取り組むべき課題に対応するために予算を計上しており、それぞれの、財政法二十九条が定める緊要性の要件を満たすものとして適切に対応してきたというふうに考えております。 　その上で、財政規律の問題につきまして申し上げれば、これまでの新型コロナの対応や累次の補正予算の編成等により、より一層厳しさを増していることは事実で

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほどの、新型コロナや物価高騰を乗り越えて経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に向けて取り組んでいくという、従来からの、経済あっての財政という考え方には変わりはありません。 　その上で、累次の補正予算の編成等により財政状況が過去に例を見ないほど厳しさを増していることは、先ほども言いましたとおり、事実であります。財政は国の信頼の礎でありまして、市場や国際社会における中長期的な財政の自律可能性への信認が失われることのないように、新型コロナ対応という例外からの脱却、平時への移行を図りながら、歳出歳入の両面の改革を、取組を続けてまいりまして、経済再生と財政健全化の両立を図っていかなければならないというふうに考えております。

○副大臣（井上貴博君）　お答えいたします。

○副大臣（井上貴博君）　マスク着用ですね。はい。 　現在の所得税法五十六条についてをまず御説明をさせていただきたいと思います。 　所得税法第五十六条につきましては、家族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するために、所得税の計算上、家族への給与支払は必要経費に算入しないとすることの規定となっております、現在ですね。しかしながら、青色申告については、帳簿等により給与支払の実態等が確認できることから、第五十七条によって、家族従業者への給与について実額での経費算入を認めているところであります。 　他方で、青色申告をしていない個人事業主、要は白色申告者につきましては、青色申告者とは異なりまして、資産の実情まで記録することが求められておりませんで、給与の支払の実態等の確認が困難であることを踏まえて実額による経費算入を認めておりませんが、実際の給与の支払の有無にかかわらず、定額の控除を認める

○副大臣（井上貴博君）　現行の五十六条、五十七条の状況を踏まえて、今の実際問題の青色申告者自体が、全体の申告者が三百七十万人ぐらいいらっしゃると思いますが、その中で青色申告をやっていただいている方々が大体平成二十九年で二百二十万人ぐらいで、それで白色申告の方自体が百五十万人ぐらいなんです。 　それで、そういう中で、実際は、五十六条に基づいて、できるだけ青色申告で申告を促したいというふうには思っておりますが、諸般の事情で、いろんな今、中小零細企業、それから様々、家族構成、それからいろんな諸般の事情で白色申告でやられている事業者の方々がたくさんいらっしゃると思うんです。ですから、そこの部分を配慮して、これは男女問わず、現実問題、八割は女性の方ですけれども、二割は男性の方もいらっしゃいまして、男女平等のことを考えて、全体を勘案して検討していくことも必要だというふうに思っていまして、この五十六条

○井上副大臣　山崎委員の御指摘のとおりでございまして、ほとんどお答えいただいたものと同じでありますが、令和五年度関税改正におきまして、非居住者から税関事務管理人の届出がない場合に、税関長が国内関連者を税関事務管理者として指定できる等の規定を整備を行います。 　今般の改正は、近年、非居住者があらかじめ輸入しておいた貨物を国内インターネット販売する場合等において不正な事案が散見されたことに対応することを目的とするものでありまして、これにより、非居住者に対する輸入通関時の審査、事後調査等の効率性を高めるものと考えております。 　その上で、委員の御指摘のとおり、税関を取り巻く環境の変化に対して不断の見直しを行っていくことが重要だというふうに考えております。 　今後とも、国際的な商流、物流の変化、経済社会全体のＤＸ化の急速な発展といった環境の変化に対しまして、引き続き、迅速かつ的確に対処してま

○井上副大臣　お答えいたします。 　その前に、税関事務管理者と前回申しまして、正しくは税関事務管理人でありますので、訂正をお願いしたいと思います。 　それでは、お答えいたします。 　ＤＸ化の推進等により税関業務を高度化、効率化するためには、今お話がありましたように、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材が不可欠であります。 　このため、全職員を対象とした採用研修等においてＡＩ等先端技術の基礎的知識を習得させるとともに、より専門的な知識、技能が必要な職員に対しましては、高度なデータ加工、分析の演習を取り入れた専門研修を実施しております。また、社会人経験者を対象とした選考採用等において、ＩＴに素養のある人材の確保に取り組んでおります。 　今後も、ＡＩ等の先端技術やＩＴを正しく理解し、活用できる人材の育成、確保に努め、税関業務のＤＸ化を推進することにより、一層の業務の高度