岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、値上げ申請に先立って、先行して引下げを行うということでありますし、先ほど二割、平均家庭で二割程度引き下げるということを申し上げましたが、これは電力の使用量によってその額は増えるわけであります。特に、冬場において使用量が増えた場合には、その値引きの額、これは増えるという仕組みになっています。 　電力を多く使う大勢の家庭においてそのメリットは大きくなるなど、制度として様々な工夫をし、激変緩和に資するような制度設計を行っているということであります。

○岸田内閣総理大臣　今農水大臣から答弁させていただいたように、次回、四月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の急激な価格変動を回避できる見込みである、委員が御指摘された状況であります。 　そして、今後については、最後、農水大臣が言った部分が大切でありまして、価格の予見可能性と加えて、今、小麦の国産化を進めています。国内で小麦を生産する方々を推奨しているわけでありますので、海外から入ってくる価格について様々な取組をすることはそういった方々にも影響が出るわけでありますので、その点も総合的に判断した上で価格というものを考えていかなければならないと思います。 　ですから、急激な価格変動、これは回避していかなければなりませんが、今言った点も含めて、政府として価格についてどう考えていくか、これを考えるという点は重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　全大臣に買ったと承知をしております。 　具体的な内容については控えますが、いずれにせよ、私自身のポケットマネーで買ったということは間違いないところであります。

○岸田内閣総理大臣　総理秘書官の中で、政務秘書官という立場においては、事務秘書官と役割を分担しながら総理を補佐するという立場にあります。総理のお土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務秘書官が対応するというのは現実あるんだと思います。そういった形でお土産の購入を行ったと認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　政治家としての総理のお土産を購入する、これも政務秘書官の本来業務に含まれ得ると考えます。

○岸田内閣総理大臣　本来業務、すなわち公務であると思います。

○岸田内閣総理大臣　今、全容解明に最善の努力をしている、こういった状況でありますので、その具体的な対応についてはそれをしっかり確認した上で考えるべきだとは思いますが、ただ、委員の問題意識は共有いたします。 　国民の皆さんがこういった事件を前に大変大きな不安を感じている、このことは政治の立場から重く受け止めなければならない。情報提供、あるいは様々な注意喚起など、どんなことができるのか、こういった観点から具体的な対応を考えていくことは重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、御指摘の点については、法人税、所得税、たばこ税で賄います。

○岸田内閣総理大臣　計算からいうとおっしゃるとおりなのかもしれませんが、まず、数字ありきの議論はしておりません。まず、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、この厳しい複雑な安全保障環境の中で現実的に考え、それを積み上げた結果、これだけのものが必要になる、そういったことを申し上げたわけですから、その積み上げの結果、これだけの予算、令和九年度以降は年間約四兆円の資金が要るということを判断したわけですので、今言ったように、三兆円になったらこれはなくなるのではないかというものではなくして、物の考え方として、必要なものを積み上げて、その結果、数字が出てきた、それに対してどう対応するのか、これを考えたというのが議論の順番であります。

○岸田内閣総理大臣　例えば、五月八日から五類感染症へ位置づけるという方針を今確認していますが、五類感染症と位置づけられるのに伴って、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、特措法に基づく緊急事態措置や蔓延防止等重点措置等は行うことがなくなるため、これらの措置に伴い実施していた飲食店に対する協力金等の給付あるいは補助、これは不要となります。 　また、これまでのコロナ感染事業の中には、感染症法上の位置づけの変更に直接影響されない措置があります。例えばワクチンの接種ですとか、それから病床確保料の取扱い、こういったものがありますので、この辺も整理をしていく必要があると思いますが、いずれにせよ、不要となった個別のコロナ対策費は、決算剰余金となるものがあった場合、これは防衛財源として活用されることが想定をされます。