岸田文雄

○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、我々は歴史の転換点を迎えて、国際社会の平和の秩序が今弱体化している、さらには、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑な環境の中にある、また、気候変動問題、感染症対策、あるいは世界で生じている格差の問題など、こうした広い意味での持続可能性の問題、さらにはグローバリゼーションの変質、変容、こうした現実に直面をしています。 　こうした時代に政治家あるいは内閣総理大臣の職責を負う者として、これ以上先送りできない様々な課題に正面から、そして愚直に向き合い、一つ一つ答えを出していく、結果を出すことが重要であると認識をしています。 　よりよい日本、これを次の世代にしっかりと引き継いでいく、これが歴史的な使命であると認識をしております。

○岸田内閣総理大臣　まず、谷垣元総裁の言葉ですが、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とは決別する、国民から遠いところで政治が行われる自民党ではあってはならない、この言葉については、国民政党であり、そして同時に責任政党である自民党にとって、最も大きな原則を述べられたものだと思います。そうした思いを改めてかみしめなければならない、委員の御指摘、そのとおりだと思います。 　自民党という政権内部で権力闘争している余裕はないほど、日本を取り巻く状況、先ほど申しましたように、緊迫度を高めています。派閥のありよう、性格、これは時代とともに変化していますが、その中にあっても、国民の皆様から疑念や批判を浴びるようなことはあってはならない。疑念や批判を浴びることがないよう、派閥との関係についても適切に対応しなければならないと考えています。その上で、緊張感を持って、先送りできない政策課題に一つ一つ取り組んでいき

○岸田内閣総理大臣　まず、経済財政運営に当たりましては、有事に十分耐えられる財政基盤を平時より備えること、これが不可欠であり、だからこそ、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないよう、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると考えます。 　今回の防衛力強化についても、国民の命、暮らし、事業を守るために、我が国の防衛能力を抜本的に強化するためには、責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りするのではなく、今を生きる我々が対応すべきであると考えました。 　そして、子供、子育て政策についても、まずは充実する内容を具体化した上で、この具体化した内容に応じて、社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、こうした財源について、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えていきたいと申し上げています。六月の骨太方針までに、将

○岸田内閣総理大臣　不登校の児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは誠に憂慮すべきことであり、喫緊の課題であると考えます。 　そして、やっている、やっていると言うだけでは駄目だ、そのとおりなんですが、ただ、努力は来年度の予算の中でも引き続き続けているということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、あるいは新たにオンラインカウンセリング等の実施、不登校特例校の設置準備、こうした様々な取組は続けています。 　そして、今後のことを考えた場合、この不登校の問題、さらにはいじめや虐待というものは、教育とそして福祉、両方にまたがる課題であるという視点が重要だと思っています。こども家庭庁の下で、こども政策担当大臣を中心に、教育と福祉、両方にまたがる課題について、子供の立場に立って、悩んでいる子供たちをしっかりと受け止めて、誰一人取

○岸田内閣総理大臣　歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させていくか、これが重要になってきました。 　そして、我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。 　こうした認識で、年末、ＧＸ実現に向けた基本方針を示したという次第です。 　今後十年間で百五十兆円の官民投資、そしてその呼び水となる二十兆円の国の投資促進策を進める中で、洋上風力を始めとする海洋エネルギーや原子力についても技術革新や実装を後押ししていきたいと考えます。 　次の世代の若者がこれらの分野に希望を持って取り組んでいこうと考えてもらえるよう、基本方針、これをしっかりと取組を進めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、さきの国連教育変革サミットにおいて、国連の方から教育チャンピオンへの就任の依頼があり、受けさせていただきました。 　従来から、我が国としまして、人間の安全保障の推進の観点からも、教育分野、重視をしてきました。そして、ＧＰＥやＥＣＷへの支援、前向きに取り組むべきだという話ですが、まさにそのとおりだと思っています。 　額については、まだまだこれからなのかもしれませんが、最近の例でも、ＧＰＥを通じて、イエメンの教育回復支援のために六百二十万ドルの拠出を行っております。是非これは実績を進めていきたいというふうに思います。 　一方、ＥＣＷの方はまだ拠出は行っておりません。しかし、国連から指名を受けて教育チャンピオンに就任した私としても、新しい資本主義の下で、人への投資、これを推進すると申し上げてきたわけでありますが、どの程度が効果的なのか、これはこ

○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねがあったのは、こどもまんなか政策、どんな社会、イメージを持っているかということですが、これは、子供は国の宝であり、そして、希望する方々誰もが子供を産める社会、そして、ストレスを感じることなく子供を育てられる社会、さらには、子供の笑顔あふれる国、こうしたものを目指していきたいと思います。そのためには、子供の視点で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こうしたこどもまんなか政策、これが重要であると考えています。 　そして、子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事ではありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、また高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これ

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ発生以降、国民の命と暮らしを守るという観点から、感染拡大と社会経済活動、このバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視しながら、コロナ対策に最大限取り組んできました。 　その中で、まずは、その間、医療、介護の現場で働く職員の皆さんを始め、国民お一人お一人に御理解をいただき御協力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げなければならないと思います。 　そして、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のＧ７諸国等と比べても低い水準に抑えられ、ＧＤＰ等も既に新型コロナ前の水準を回復していると承知をしております。 　そうした中で、今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナを五類感染症と位置づける方針を先日確認をいたしました。 　今後、引き続き、ウィズコロナの取組について、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘のように、五月八日から五類感染症に新型コロナを位置づけるということを先週決定したわけですが、入院や外来といった医療体制について、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できること、これは国民の皆さんにとってメリットではあると思いますが、それに向けて、委員御指摘のように、様々な準備が必要であり、国民の皆さんの理解が必要であるということで、少なくとも三か月はその様々な準備に必要であるということから、五類感染症に位置づけるタイミングについても専門家の意見も聞きながら決定をした、こうしたことであります。 　そして、委員の方から先ほどハンドルの切り方という御指摘がありましたが、これはまさに、そうした、五月八日に向けて様々な準備を進めていくわけですが、国民の皆さんの安心を確保する観点からも、これは段階的に移行していく、こうした必要もあると考えております。 　国民の皆さん

○岸田内閣総理大臣　危機管理の要諦ですが、これは、常に最悪の事態を想定するということだと申し上げてきております。 　平素より、幅広い観点から発生し得る事態を予測をし、その備えを着実に進めて、その上で、事態の発生時には迅速かつ冷静に対処する、これが肝要であると考えます。 　このような認識の下に、緊急事態への対応に当たっては、縦割りを排し、省庁の壁を乗り越えて、政府の総力を挙げて対応できる、こうした危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えます。