坂越健一

お答えいたします。 　市町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、御指摘の自衛官の募集事務や、刑事訴訟法第百九十七条第二項に基づく捜査機関から住民基本台帳に記載されている情報の照会があった場合に、住民基本台帳に記載されている必要な情報の提供がなされることもあるものと承知しております。これら以外については、総務省としては把握しておりません。

お答えいたします。 　御指摘のコンビニ交付で取得が可能な証明書の種類についてでございますけれども、コンビニ交付を実施している自治体における対応状況でございますが、例えば、住民票の写しと印鑑登録証明書は一〇〇％になっている一方、各種税証明書が七一％、戸籍証明書も五七％などと、相違があるところでございます。 　コンビニ交付の導入や対象につきましては、各自治体におきまして、地域の実情や住民ニーズ、システム改修費用などを踏まえまして判断すべきものというふうに考えておりますが、その拡大が図られますよう、総務省といたしましても、地方財政措置も含めまして、自治体を支援し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、証明書を自宅で取得することにつきましては、コンビニ交付サービスにおきましては、セキュリティー対策の観点から、コンビニ交付機器におきまして高度な偽造防止技術が施されているほか

お答えいたします。 　令和五年の統一地方選挙におきまして、道府県議会議員選挙の無投票当選者は五百六十五人であり、定数に占める割合は二五・〇％となっております。市区議会議員選挙の無投票当選者は二百四十二人であり、定数に占める割合は二・九％、町村議会議員選挙の無投票当選者は千二百五十人であり、定数に占める割合は三〇・三％となっております。

お答えいたします。 　前回、令和五年の統一地方選挙では、市区町村議会におきまして定員割れした自治体は一市二十町村の合計二十一団体でございます。統一地方選挙執行団体全体に占める割合は三・〇％となっております。

お答えいたします。 　地方議会議員のなり手不足につきましては、第三十三次地方制度調査会で御議論いただきまして、その要因といたしまして、議員が性別や年齢構成の面で多様性を欠くことが議会に対する関心や立候補意欲をそいでいることや、小規模団体におきまして議員報酬が低水準であることなどが指摘されております。 　議員のなり手不足解消のため、総務省としましては、三議長会とも連携して、夜間、休日議会の開催や、育児、介護等の欠席理由の追加、オンライン委員会の開催等の環境整備を図るなど、様々な取組を促進してまいっているところでございます。

お答えいたします。 　令和七年四月一日現在におきまして、全国に財産区は三千八百八十三区ございます。このうち、財産区議会を設置している財産区が五百七十区となってございます。 　財産区議会設置条例の制定及び改廃の件数についてでございますが、今回の分権提案のあった三県について申し上げますと、令和五年度から令和七年度の間において、条例制定の実績はない一方、条例改廃については、令和五年度が九件、令和六年度が一件、令和七年度が二件となってございます。

お答えいたします。 　御指摘ございましたように、現行の地方自治法におきまして、財産区議会設置条例の制定や改廃については、財産区と市町村の間の利害を調整し得る第三者的な立場にある都道府県知事が提案権を有するものとなってございます。 　今回の改正でございますが、自治体からの提案を踏まえまして、財産区議会の設置条例の改廃等を行う際、市町村と財産区の意向が一致しているような場合におきましては、事務負担の軽減の観点から、都道府県知事に加え市町村長等も提案できるようにするものでございます。 　したがいまして、改正後におきましても、引き続き都道府県知事は条例を提案することができるようになってございます。したがいまして、市町村と財産区の間で仮に利害が一致しない案件について、条例制定等の必要がある場合におきましては、これまでと同様、第三者的な立場にある都道府県知事において提案権の行使を含め適切に調整が

委員から自治体クラウドと自治体情報システム標準化の違いについて御質問がありましたけれど、自治体クラウドにつきましては、自治体が自分の庁舎におきまして基幹系システムを管理運用することに代えて、外部のデータセンターにおいて複数自治体が業務を共通化した上でシステムを集約し共同で利用することにより、システムの効率的運用を図る取組と承知しております。 　一方、自治体情報システム標準化につきましては、自治体の二十業務につきまして、国が定める標準仕様に適合しガバメントクラウド上に構築されたシステムへの移行を行う取組でございます。自治体クラウドと同様に、クラウド環境におきまして、複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点においては共通するものと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方におきましては、官公需の域内ＧＤＰに占める割合が大変高くなっておりまして、地域によりましては三割から四割の地域もあると承知しております。官公需の価格転嫁は地方に多い中小事業者の賃上げにおいて重要な課題になっていると認識しております。 　このため、総務省におきましては、自治体の入札に関しまして、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や最低制限価格制度等の原則の導入、契約期間中の必要な契約変更などの取組を要請しておりまして、自治体への説明会の開催や首長、地方議会への働きかけ、さらには地方版政労使会議での説明等を重ねてまいりました。また、価格転嫁のための必要な財源といたしまして、令和八年度の地方財政計画におきまして、委託料等につきまして五千八百五十億円の増額計上を行ったところでございます。 　現在、委託契約金額の見直し状況や最低制限価格制度の導

お答えいたします。 　委員御指摘の、駅の周辺には自治体が管理します駐輪場がたくさんございますが、自治体が管理する駐車場の運営につきましては、一般的には、民間委託や指定管理などを活用する形態が非常に多いと考えております。 　地方自治体におけるそういう民間委託や指定管理者制度の活用に関しましては、これまでも総務省といたしまして、住民ニーズに効果的、効率的に対応している事例を広く周知してきたところでございますので、御指摘のような事例につきましても、当該行政分野を所管する省庁と連携を図りつつ周知を徹底してまいりたいと考えております。