中西健治

○中西委員　おはようございます。自由民主党の中西健治です。 　理事会のお許しを得ましたので、久々にマスクなしで質疑をさせていただきます。 　今回も、財務金融委員会、たくさんの、多くの重要な法案がありますけれども、まず、大臣の所信の質疑に立たせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　日本銀行の総裁が誰になるのかというようなことが今市場の大きな関心事になっておりますけれども、そしてそれに伴って、共同声明の見直しというのがあるのかないのか、こうしたことも関心事となっていますが、見直しをするのかと大臣に聞いても、きっと今日の時点ではお答えできないということだろうというふうに思いますので、まず私の方からは、十年前に結ばれました共同声明について、その意義をどのように考えるかということについてお聞きしていきたいと思います。 　もはやデフレではないという状況がつくられたとい

○中西委員　ありがとうございます。 　今の大臣の総括というか評価の中では、プラスの部分もあったけれども、まだ足りていない部分もある、こういうことだったと思います。 　そのうちの一つの例として、一人当たりの賃金の伸び悩みということも挙げられておりました。元々の共同声明にしても、物価の上昇そのものがやはり明示的に掲げられていて、掲げるのは当然なんですけれども、それだけが唯一の目標になっているのではないか、このようなことが疑義として持ち上がるようなところがございました。 　大臣もよく御承知のとおり、アメリカのＦＲＢは、物価ということのほかに、雇用の最大化という、デュアルマンデートが与えられております。やはり、何らかの形で、雇用ですとか賃金ですとか、こうしたことも目標の中に据えるべきであったのではないかというふうに考えているところであります。 　そんな中で、今、政府が、岸田政権としては、や

○中西委員　どうもありがとうございます。 　是非、新総裁とのいろんなこれからの話の中では、雇用と賃上げについては明示的に取り上げていっていただきたいと思います。 　共同声明は、内閣府と財務省、それと日本銀行の三者のクレジットということになっておりますので、是非お願いしたいと思います。 　続きまして、これから税法の議論がされることになりますけれども、その中でＮＩＳＡ、これが大幅に拡充、もし通れば大幅に拡充されて、来年から使いやすいものができるということになってまいります。 　私も、もう何年も前から参議院の方でもずっと財政金融委員会でこのＮＩＳＡの拡充ということを取り上げてまいりましたし、今は、自民党内ですけれども、財務金融部会長として、こちらを何とか拡充できないかということをやってきましたので、もしこれができるということになったら、これは大変すばらしいことだというふうに思っております

○中西委員　ちなみに、その二百三社の中にはおなじみの会社というのは多分たくさんあるんだろうと思います。いわゆるハウスホールドネームという、そうした会社、幾つか紹介していただけますか。

○中西委員　今、挙げていただいたようなネーム、ファーストリテイリングですとかソニーですとかオリエンタルランドですとか、やはり個人投資家が買いたいものなんじゃないかというふうに思います。 　去年は、個人投資家が久々に大きな金額で買い越しをいたしました。おととしも、小さな金額でしたけれども買い越しで、二年連続買い越しというのは、八三年に統計を取り出してから初めてのことであります。そして、昨年の一兆円を超える買い越しというのはバブルのときの九〇年以来ということになりますので、ようやく貯蓄から投資へという流れができつつある、あと、バブルの後遺症から癒えつつあるというところなんじゃないかというふうに思いますので、何としてでも、せっかくのこの流れを太いものにする、それがＮＩＳＡなんだろうというふうに思うんですが、そのＮＩＳＡで買えない株があってはいけないんじゃないだろうかというふうに思います。 　

○中西委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中西委員長代理　次に、階猛君。