黒江哲郎

黒江でございます。 　まず、衆議院の安全保障委員会という大変大事な委員会の場で意見を述べさせていただく機会を頂戴しましたことを心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 　早速でございますが、私からは三点、我が国が抱えております将来課題ということでお話しさしあげたいと思います。 　一つは、トランプ二・〇への対応。二つ目は、核問題への対応。最後は、これは国内問題でございますが、人口減少社会に対応しながら自衛隊としてどのように人的資源を確保するかという三点でございます。 　駆け足で恐縮でございますが、早速、トランプ二・〇に対してどう対応するのかということでございます。 　今、もう既にモチヅキ先生からも詳細なお話がございましたけれども、トランプ政権の百二十五日の間になされました相互関税、あるいは、ウクライナ戦争の調停を起因としました米欧関係の破壊といいますか、あるいは国際枠組みから

御質問ありがとうございます。大変大事なポイントだと思っております。 　まさに御指摘のとおり、無人機の活用につきまして、諸外国と比べまして、例えばウクライナの現状と比べると、自衛隊はかなり遅れているんだろう。ここの部分は早急に改善していかないといけない。 　また、その際にどのような人材像が求められているのかという誠に難しい御質問ですが、以前から自衛隊の隊員について言われておりますのは、部隊の能力は先端技術に合わせてどんどん高度化していかないといけない、これに対応できるような高度な技術、知識、そういったものを持った人間が多く必要になるということだろうと思います。 　それがありますので、先ほどちょっと触れましたけれども、今は、全て自前で育て上げるということではなくて、部外の高度人材にうまく柔軟に自衛隊の中に入っていただいて活躍していただく、そういったようなことが必要だろう。 　ただ、こう

お答えいたします。 　まず、同盟の今後の姿といいますか、そういうことについて言いますと、本日の委員会の中でも主体性という言葉が何度も使われたと思います。恐らく、同盟がどうなっていくかというよりは、我が国として同盟をどうしていきたいかということに懸かっているんだろうと思います。 　私の意見としましては、これまで着実に日米同盟は、日本側が同盟の中での責任分担を重くしていく、より大きな責任を負うことで深化、発展してきたわけです。この方向性を維持する、そういう意味で、これまでやってきたような方向で深化させていくというのを国の意思として持つべきだと思います。 　それと、防衛関係費につきましては、現在の防衛力整備計画に従いましてＧＤＰの二％を目指しておるわけですが、必要な経費をきちんと積み上げていく、そういう姿勢でいきますと、これから更に人的基盤の強化、人への投資が必要になりますし、あるいは無人

大変重要な点の御質問をありがとうございます。 　それで、一つは、シビリアンコントロールの枠組みにつきましては、私も元政府の人間でございましたので、枠組みは既にできている。重要な意思決定、特に自衛隊の行動についての命令権者については、重要なものになればなるほど上に上がっていくわけですね。それで、最終的に、自衛権の発動であれば内閣総理大臣が決定する。ただ、さらに、そこには国会の承認が必要である。例えば、そういったときに、国会で承認するといって、いかなる形で承認が行われるんだろうかといったことは私は寡聞にしてそういう議論をお聞きしたことがない。 　ですので、例えば、以前の国会で、敵基地攻撃能力といいますか、反撃能力の導入の可否を議論されたときに、これはまさに自衛権の発動ですので、最終的には撃つか撃たないかというのは国会の承認が必要になるわけです、事前であろうが事後であろうが。それは、まさに、

大変視野の大きな問題について御質問いただきました。 　まさに御指摘のとおり、私自身もそう認識しておりましたけれども、二〇一五年の平和安全法制につきましては、これをもって現行の憲法の下で自衛隊が活動するのに必要な法的な根拠等々が全て備わったというふうに私は評価しておりましたし、それと同時に、一連の法案の中でありました米艦護衛ですね、他国の軍艦も共同で護衛できる、そういう規定もございまして、これはまさに平素から行われなければならない活動に対して法的評価といいますか、法的根拠を与えたものでございますので、その後もこれを基にして実際に活動が行われているということで、非常に前向きな前進があったんだろうというふうに思っています。 　ただ、もう一つ、現行の法制の下で法制度としてはきちんとできているんだとは思うんですけれども、よく言われますのは、その後、侵攻する側がより洗練されたやり方をやってくるよう

お答えいたします。 　今御指摘の、先島からの退避の計画でございます。これは、事態は様々あろうかと思います。実際に、政府がどのような事態なのでこういう避難が必要なんだということを、その事態に合わせて判断をすることになると思います。その際に、実際に必要な数だけの住民の方を安全なところに避難させることが大事でございますので、ですから、先ほどちょっとほかの御質問の際にもお答えしましたが、それを判断するタイミング、それに合わせた政府としての権限が必要だろうと思っております。 　現実性という意味でいいますと、もちろん有事の場合にもそういうことは必要でございますので、それ以外の例えば大規模な災害にこの種の計画が使えないことは全くないと思いますので、私自身は現実性は十分ある、役に立つ計画であるというふうに思っております。

お答えいたします。 　先ほど、済みません、私、舌足らずだったかもしれないんですが、状況に応じて政府が判断する中には、どこの場所に避難をさせるかということも当然判断の中に入るわけでございます。ですので、当然、あらかじめ計画を立てておく中で、九州地域が安全だという一つの前提の下で、現在、九州・山口へということで計画を立てておるというふうに私は認識しております。 　仮に、その地域が本当に危険であるということであれば、別の避難先を探すことが当然必要になろうかと思います。そこはまさに柔軟に対応しなければならない、そういう問題ではないかと思います。