太田直樹

○太田参考人　株式会社Ｎｅｗ　Ｓｔｏｒｉｅｓの太田と申します。よろしくお願いいたします。 　二〇一五年一月から国民一人一人に番号が付番をされまして、翌年一月からマイナンバーカードの交付も始まっておりますけれども、ちょうど同じ時期に、具体的には二〇一五年一月から二〇一八年八月まで、私は、総務大臣、後にマイナンバーカード担当大臣も兼務された大臣の補佐官をしておりました。その前は、世界的なコンサルティング会社のアジアのテクノロジーの統括をしておりまして、データ利活用に関して、日本だけではなく海外の知識経験を持っております。大臣補佐官退職後は、自分の会社を起業しまして、地方におけるデータ利活用の支援をしております。 　こうした経験を踏まえて、今日は三点、まず、現状認識、それから次に、今回の法改正に対する私の意見、最後に、今後の課題を申し上げたいと思います。 　まず、現状認識ですけれども、プラ

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　八年間で利用は着実に広がっています。さっき申し上げたように、コンビニ交付は七百万人使っておりますし、あとは、ｅ―Ｔａｘは一千万人以上使っているというような数字はあるんですけれども、なかなかやはり数字だけでは実感できない部分もあるんですが、一つには、やはり広報をもう少しうまくやるというところはあると思います。 　そこは、デジタル庁がかなり分かりやすい資料、やはり国が出す資料というのは非常に文字が多くて、曼荼羅と言われるように分かりにくいのが、非常に分かりやすい、グラフィックも含めたものがあるというのが一ついい変化だと思います。 　二つ目は、私は今、地方でいろいろ仕事をしておりますけれども、国民の方から近い、住民の方から近いのはやはり基礎自治体になりますので、マイナンバーカードを交付するのも基礎自治体になりますので、基礎自治体が、もう少し住民

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　おっしゃったように、国家資格は、マイナンバーにひもづいて確認できるというのは、使う側、資格を持っている側、それから行政側、手間が省けるという非常に分かりやすいメリットもあるんですけれども、今後、社会がデジタル化していく中で、いろいろなサービスが、専門家、例えば病院の先生だったり、あるいは何かの資格を持っているという方から提供されるわけなんですけれども、対面で提供されている場合と比べて、オンラインになると、本当にその人が資格者なのかということの確認が非常に難しいですし、あたかも資格があるかのように、悪意を持ったサービスを提供するということも非常に簡単になってくるということがあります。 　まさにデジタル社会においては、この人はどんな人なのかというのをしっかりとひもづいた形で確認できるというのは、そういう利用者の被害、トラブルを防ぐということで、

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　振り仮名問題、これはまさにデジタル庁ができてよかったというふうな一つなのかなと思います。 　と申しますのは、やはり、例えば、金融機関というのは振り仮名を使っているわけなんですけれども、行政に振り仮名がない、あるようでないという非常に中途半端な状態があるわけですね。あるんだけれども、これは正式なものじゃないということをずっと言ってきたわけです。 　これに関しては、結構関係省庁の議論がずっとあったというのを私も承知しておるんですが、なかなか前に進まなかった。ここをやはり規制改革のミッションも負ったデジタル庁ができたことによって、ある種、ちゃんと方針がつけられたということは、大変、デジタル庁ができた意義だというふうに思いますし、いよいよ給付金の給付ですとかいろいろ動く中で、金融機関が使っているような振り仮名、読み仮名がちゃんと行政の方でも使える

○太田参考人　海外と比べての日本の位置ということでお答えしたいと思いますけれども、一億人規模でマイナンバーカードのような本人確認手段があり、それを使って健康保険資格等を確認できる国というのは日本しかございません。数百万人の北欧の国等ではできますけれども、もう桁が二桁違うというところであります。ですので、非常に、世界中、誰もやったことがないことをまずやっているんだということを認識する必要があるかと思います。 　ただ、その中で、日本が一つ世界に誇る成功体験がありまして、それは、デジタル庁の検討会でも確認されましたが、アナログ停波という、これまた各国が非常に苦労している。もうテレビは国民全員が見るものですから、どの国でもアナログ停波というのは大変苦労しているんですけれども、それも極めて短期間に、世界中がどうやったのというふうに質問に来るレベルでやったというのが日本であります。 　ですので、健

○太田参考人　公共サービスメッシュに関してお答えいたします。 　私の意見も、最初のマイナンバー制度の設計思想である分散型管理、利用範囲が広いので分散型管理をするということは堅持されると思っております。 　これまでの、ちょっと歴史を振り返ると、さっき申し上げた、特に二〇一五年の年金情報の流出問題、これを受けて、御承知かもしれませんが、自治体のシステムが大きく変わりました。 　これは、分離の原則というのが導入されまして、基本的に二〇〇〇年代の半ばから、ＬＧＷＡＮというふうにアルファベットで呼ばれておりますけれども、自治体のシステムはインターネットから遮断されるという形で、日本年金機構の年金流出につながった例えばメールなんかも直接入ってこないという形になって、途中壁があって、その壁を通り越えないとメールも届かないということになっております。今、自治体でインターネットにつながっているのはホー

○太田参考人　お答えいたします。 　御存じのように、マイナンバーカードは、大変、普及率、もう七割を超えておりまして、特に十八歳以上の国民に対してはほぼ一〇〇％に近い普及になっているということで、これは世界的にもやはり日本ぐらいしかないという状況かと思います。 　今後、例えばマイナンバーカードの裏についておりますＩＣチップ、電子証明書、これは五回目の誕生日で切れますし、マイナンバーカード自体も十回目の誕生日で切れるということで、毎年一千万人近い更新が起こってくるというのが、もうこれから現実になってくるというところです。 　これを、やはり行政だけ、自治体だけでさばくというのは、現実的に、特に小さい自治体になってくると、もう悲鳴が今の交付段階でも上がっておりますので、更新が毎年物すごい数が来るというのはちょっと耐え切れないと。かつ、住民の方からしても、住んでいるところと働いているところが結

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　実態として、マイナポータルのＡＰＩというのは、たしか二〇一八年に実装されたんですけれども、全く使われていないというのが実態です。 　民間事業者に聞いてみると幾つか理由が挙がるんですけれども、まず、もう状況が変わったという前提でお話ししますが、当時は、やはりカードがまだ普及していない。マイナポータルを使う前提はカードですので、マイナカードが普及していないというのが一つ。二つ目は、非常に使いにくいということで、使おうと思っても途中で諦めてしまう人が非常に多い。これは例えば、いろんなところでひっかかるんですけれども、それが大きな理由ですね。 　ただ、使いたいというニーズはあって、例えば、代表的な例は電子母子手帳ですね。電子母子手帳は、代表的なサービスは、もう百万人単位で使っているサービスが民間にありますけれども、行政と連携して使われているわけな

○太田参考人　お答えします。 　幾つかの観点があると思うんですけれども、まず三つ、ちょっと申し上げたいと思います。 　一つは、やはり行政側に、ＤＸ、ＤＸというふうに言いますけれども、いわゆるＸは何かというと、仕事の仕方を変えるということがＸ、トランスフォーメーションになりますけれども、なかなか動機が弱い部分があるというふうに思います。 　例えば、例を挙げますと、実際実現しましたが、児童手当の資格確認ですね。これは行政が情報を持っているわけですから、横に連携すれば。ただ、縦に見ると、申請してもらわないと受けられませんという話になるんですが。これを変えていくのが、やはり行政が仕事の仕方を変えて横に連携をすれば、資格確認なんかしてもらわなくてもこっちで分かりますよというようなことなんですが。しかも、それは検討会で提言されたのにもかかわらず放置、私はこれは放置だと思いますけれども、放置されて

○太田参考人　チャットＧＰＴ等、生成的ＡＩというのがもう非常に話題になっておりまして、これは本当にもう一か月単位で状況が変わりますので、今後更にいろいろな、もちろん便利だということと、対して不安ですとか課題というのも、両方見えてくると思うんですけれども、やはり、ＡＩに関しては、データを使うのがＡＩになるわけですけれども、中立的な、ＡＩによっていろいろな判断がゆがめられていないかと。 　例えば、日本でも、余り知られていませんけれども、住宅ローンを貸していいかどうかというのはもう人間が判断していないんですね、多くのメガバンクは。ただ、これを広く公開すると、やはり利用者の方が嫌がると。何だ、人間じゃなくてＡＩが俺のやつを管理しているのかというふうに言われるので余り言われていないんですけれども、もう既にそういうことが起きている。 　ただ、実は、その判断が差別を生んでいないかというようなことが例