宮田昌彦

よろしくお願いいたします。 　日本医療機器産業連合会副会長並びに日本医療機器テクノロジー協会会長の宮田昌彦でございます。 　本日は、このような機会をいただき、厚生労働委員会委員の皆様にお礼申し上げます。 　お手元にあります資料に従いまして御説明をさせていただきます。 　二ページ目をお開きください。 　一般社団法人日本医療機器産業連合会は、多種多様な医療機器を製造、販売する、企業約四千社を会員とする二十の業界団体により構成される組織であり、医療機器、医療技術のイノベーションと安定供給を通じて、世界に優れた医療機器テクノロジーを提供し、国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的としております。会員二十団体は三ページ目に記載されておりますので、御参照ください。 　四ページ目をお開きください。 　医療機器は百万品目以上あり、カテーテル、生体モニター、内視鏡、画像診断システ

医療機器産業連合会の副会長の宮田でございます。 　今の御質問でございますけれども、私もまだ勉強不足でございますけれども、当然、医療機器の業界におきましては、常に技術の進歩といいますか、研究開発を常に行うというのは、これはもう企業等の姿勢としては常に心掛けておりますし、弊社もそういった研究開発型の企業でございます。ですので、そういった新しい材料、そういったものに常にチャレンジしていきたいというふうにいつも考えております。 　それを行っていく場合におきまして一番重要になってくるといいますのは、やっぱり許認可の問題でございまして、新しい材料を使った場合になかなか、それが日本で初めての場合、普通、海外で使っている事例があれば比較的認可が下りやすいんですけれども、それもないということになると、これなかなか、日本の今の状況、厚生労働省のお立場としてどこまで踏み込んで許認可を下ろしていただけるのかと

私ども、先ほど四点提案を申し上げましたけれども、この中で一番やはり最重要視しているのは、やはり医療機器は命に本当に直結いたしますので、是非とも、特にナフサなどの石油関連原材料の供給に関しては医療機器業界に最優先で回していただくと。量的にはそんなに大きな量ではないと思いますので、最優先に回していただくということがもう極めて重要であるというふうに考えております。 　以上です。

まさにそのとおりでございまして、弊社もそうですけれども、弊社の場合は製造が約九〇％以上海外で生産されております。ほぼ、我々の場合はタイとかベトナムが多いんですけれども、ほとんどのメーカーさんがそういった形で量産工場をやっぱり海外で持たれておられます。 　ですので、国内のそのナフサに関わる安定供給だけでは到底足らないといいますか、できないということになりますので、特にその海外工場が多いところですね、先ほど血液回路のお話ございましたけれども、特にベトナム、タイ、中国、こういったところのナフサの供給が滞らないように、政府の方からそれぞれの国に連携を取っていただくということが極めて重要であるというふうには考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　この確保ということですけれども、これは基本的には、例えばタイだとかベトナムの政府に働きかけていただいて、我々日本と同じように、例えば医療機器の方に優先的に回していただくと、そういうことを働きかけていただけることが解決策になるのかなというふうに思っております。

特に、我々必要な原材料というのは各工場でそれぞれは調達ということは可能、調達できるということは可能ですので、ただ全体の、例えばタイの国のやはり供給量がもう下がってしまうとどうしようもなくなってしまいますので、何とかそこの部分を補う、あるいは、もし日本に貯蔵されているものがあるんであれば、それをタイの国だったり、ベトナムの方に送るような手はずを取っていただく、そういったことが一番解決策になるんではないかなというふうに思います。 　以上です。

ありがとうございます。 　私、この前、自民党の政調会の方にも呼ばれて、現状、お話を聞きました。半年ぐらいはマクロではもつだろうということでしたけれども、かなり、流通がかなり滞っていることで、改めて非常に危機感を感じております。 　ですので、余剰在庫で、これ、医療機関から我々発注を受けるものですから、その量が適正なのかどうかということが非常に重要なので、先ほど先生の方からもございましたけれども、病院側の方で適正な在庫量にしていただく、それに応じた我々は製造をしていくということが一番重要ではないかなというふうに思っております。 　それと、もう一つお話ししたかったのは、やはり政府の方でこういった災害、こういった国難のときに、やはりいわゆる政府としての在庫を持つということが極めて重要だと思うんですけれども、医療機器の場合はほとんどが滅菌品になっていまして、これ滅菌の有効期限というのは例えば三

ありがとうございます。 　我々、こういった状況になりますと、先ほどありましたように、厚生労働省が個社と、それぞれの個社とやり取りをされていますので、厚生労働省さんが全部個社の状況というのを把握されています。今どういう、不安定なのかどうかということは分かっています。 　我々の方は、ふだんはもちろんライバル会社ですけれども、こういった有事になったときは、前回、タイの洪水のときもそうですけれども、そういう有事になったときは、やはりとにかく命を守る、医療機関に迷惑掛けないということの結束力が非常に強いんです。 　お願いがあるんですけれども、そのトリガーというんですかね、は、厚生労働省の方から引いていただきたいといいますか、非常事態ですよと。ですので、お願いします。というのは何かといいますと、我々、独禁法の関係がございます。ですので、そこのトリガーを外していただかないとなかなかできないんですね

ありがとうございます。 　まず、品質をどうやって維持していくかという話だと思うんですけれども、我々メーカーの場合は、やはり、ある程度数を作っていかないと、当然品質を維持できませんし、コストも掛かるということにはなりますので、そういった面でのある程度の流通、ある程度の数を作っていくということが非常に重要だと思っています。 　先ほど安全保障上の在庫という話もありましたけれども、これは、やはり我々の企業側が持つということはかなり大変なことになってきますので、これはやはり、先ほどちょっと申しましたように、政府側といいますか、がその備蓄をしていただくということがいいんではないかと。そのためには、先ほどちょっと申しましたような、未滅菌の状態で持てば、ある程度、三年は例えば五年とか、そういった長期間で持つことは可能になってきますので、そういったことを御配慮いただければなというふうに考えております。

まず、例えば政府の見解としては海外も含めていらっしゃるんだとは思うんですけれども、ただ、そこは正直、私もこの前の政調会聞いていても、まあ正直ぼやっとしているなというのは実態だと思います。ですので、今日は改めて海外の製造拠点への供給ということが非常に重要であるということを強調させていただいたということでございます。 　以上です。