辻秀樹

自由民主党の辻秀樹でございます。 　本日は、質問の機会を賜り、感謝を申し上げます。 　早速ですが、交通事故等により被害を受けた胎児に係る法整備等について、通告に従い、順次質問いたします。 　昨年五月、愛知県一宮市におきまして、交通事故により妊婦の方の貴い命が失われ、緊急帝王切開で出生した女児には重篤な障害が残る大変痛ましい事故が発生いたしました。被害者の方々にとりましては、最愛の家族を失った深い悲しみと女児の将来への不安を抱える、二重の苦しみを抱えることとなりました。 　刑法上、胎児は人ではなく母体の一部とされるため、胎児は被害者としては認められず、加害者に対する自動車運転死傷行為処罰法の適用は困難であるという現状は、被害者の方々による、言葉では言い尽くすことのできない悲痛な思いや処罰の感情の気持ちに寄り添えば、余りにも納得できるものではないと思っております。 　その被害者家族の

では、刑法一般ではなくて、特に自動車運転死傷行為処罰法における解釈によって、胎児を犯罪の客体である人に含めることはできないのか、法務当局にお伺いをいたします。

では、自動車事故によって胎児が傷害を負って出生し、出生後に傷害が増悪していない場合であっても、人に対する傷害として自動車運転死傷行為処罰法において処罰するためには新たな法整備を要するのか、法務当局にお伺いをいたします。

ここまでを改めて確認させていただきまして、立法府である国会としては、やはり裁判所や検察の司法にその判断の全てを委ねるべきではないと考えております。 　そこで、まずは自動車運転死傷行為処罰法に規定する犯罪に限って胎児を犯罪の客体として人に位置づけて、自動車事故によって胎児が死傷した場合においても過失運転致死傷罪等を適用できるように法改正を行うべきではないかと考えておりますが、法務当局の見解をお伺いをいたします。

そうした慎重な、かつ幅広い意見を鑑みながら今後検討いただかなければいけないわけですけれども。 　ここで、本当に仮にということになりますけれども、自動車運転死傷行為処罰法において胎児を犯罪の被害者、客体である人とみなした場合、例えば、考えなければいけないだろうケースとして、妊婦の夫であり胎児の父親である者が運転する自動車による交通事故に起因して、胎児が傷害を負ったとします。このとき、胎児の父親を処罰してほしくないと胎児の母親が求める場合が当然にあるんだろうと考えられますけれども、これは本当に例えばになりますけれども、そのような胎児の母親の意見、要望は検察の起訴、不起訴の判断に影響を与え得るのか、法務当局にお伺いをいたします。

今もお話がありましたように、この自動車運転死傷行為処罰法の改正に当たってはまだまだ様々な論点があろうかと思っています。刑法全体の整合性や世論の動向なども踏まえて今後慎重に検討していかなければいけないことは重々承知しておりますけれども、昨年の五月の愛知県一宮におきます交通事故の被害者の処罰感情を考えると、是非前向きに考えていただきたいと切に切にお願いを申し上げる次第でございます。 　質疑の制限時間も迫ってまいりまして、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後に平口法務大臣にお伺いをいたします。 　交通事故によって死傷した胎児についても、刑法や自動車運転死傷行為処罰法により適切に保護されるよう、法務・検察において適切に対応していただくべきではないかと考えておりますが、法務大臣の所見をお伺いをいたします。

本件につきましては引き続き議論を行ってまいりたいと思いますけれども、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の辻秀樹でございます。 　国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。 　時間に限りがありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について、通告に従い順次質問いたします。 　初めに、いわゆる高校無償化という表現について伺います。 　授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、保険掛金、修学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招くおそれがあり、そのため、高校授業料実質無償化又は高等学校等就学支援金の抜本的な拡充という表現が適切ではないかと考えております。いわゆる給食無償化については、学校給食費の抜本的な負担軽減と言われるようになりました。 　そこで、新制度について広く理解を得られるように、その趣旨、内容についての説明と周知を図ることが重要であ

是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。 　次に、授業料負担の実質軽減について伺います。 　今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。 　いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。

是非、支援金の早期支給によりまして授業料の当初からの実質負担の軽減が図られるように、御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。 　次に、高校生等への授業料支援の対象について伺います。 　在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も授業料支援の対象になると認識しておりますが、在外教育施設やその保護者、生徒には、その正式な知らせがまだないことなどをお聞きいたしました。 　そこで、在外教育施設に在学する生徒に対する授業料支援の内容とその周知の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。