舞立昇治

横山先生におかれましては、私の前任といたしまして、財務行政の円滑な推進に御尽力いただき、本当にありがとうございます。引き続き御指導賜ればと思います。 　御質問の件でございますが、国家公務員共済組合法におきまして、各省庁ごとにその所属の職員をもって共済組合を設けた上で、各職員からその報酬に基づき共済掛金を徴収することとなっておりまして、当該報酬には一般職の給与法や特別職給与法による給与のほか、歳費法による議員歳費も含まれているところでございます。 　したがいまして、今回の法改正に伴い、議員歳費を超える閣僚給与は不支給となりますが、その場合であっても、議員歳費の額を基に共済掛金を徴収することとなりますので、特段問題は生じないものと考えております。

まず、消費税創設時の税制改革法におきまして、事業者は消費税を円滑かつ適正に転嫁するものとすると規定されていますように、消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している税でございます。しかしながら、その納付につきましては各段階の事業者が分担して行う仕組みとなっており、消費税法上、納税義務者は事業者と規定されているところでございます。

御質問のレシートの例における消費税百円でございますが、その取引について課されるべき消費税額に相当する額であって、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられます。

繰り返しになりますが、資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部、消費税額に相当する額というふうに認識しております。

沖縄の軽減措置の具体的な内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえまして、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。

はい。 　安易に国債発行に頼らないと記載されていることへの受け止めということでございますが、あくまで税制措置などによります安定財源の確保を図るという趣旨であると受け止めておりまして、具体的な方策については、こうした方針に基づいて検討が行われていくものと考えております。 　以上です。

国立大学法人運営費交付金は、国立大学設備整備費補助金等と合わせまして、国立大学の教育研究環境の維持向上に必要となる重要な経費であると考えておりまして、物価高等も踏まえまして、足下では全体としての予算額は拡充しております。 　その上で、今年度の骨太の方針には、物価上昇等を踏まえつつ運営費交付金等の基盤的経費を確保することとされておりまして、これを踏まえ、今般の経済対策の検討や来年度予算編成において文科省と議論を進めているところでございます。 　先生御指摘のように、国立大学は、科学技術やイノベーションを創出する場であるとともに、それらの将来の担い手の輩出という極めて重要な役割を果たしておりますので、それらの支援のためにも、引き続き文科省と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

先生御承知のとおり、消費税は社会保障制度を支える貴重な財源でございまして、消費税率の五％から一〇％への引上げに伴う増収分につきましては、本年度の予算におきまして、三・五兆円を基礎年金に、そして四・一兆円を社会保障の充実に充て、残りを後代への負担のツケ回しの軽減を含む社会保障に係る安定財源に活用させていただいております。 　このうち、社会保障の充実への配分につきましては、御案内のとおり、社会保障・税一体改革等の議論を踏まえた上で決定されているものでございます。 　その上で、現下の消費税の税収増を活用し、こうした決定を超えて社会保障の充実を行うことにつきましては、いまだ足下の消費税収では現行の社会保障四経費を賄うことができていない中、将来世代への先送りを拡大させることにつながりかねないため、慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにしましても、財務省として、消費税の税収増や引上げ分の

先生御指摘の相続人不存在により国庫に帰属する金銭等収入につきましては、現在、特定の歳出のための財源ではなく一般財源として取り扱わせていただいております。今後もその方向によりまして、様々な政策分野、必要な施策に対し適切かつ有効に活用してまいりたいと考えております。

杉先生におかれましては、このマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しに際しまして熱心に取り組んでいただき、ありがとうございます。 　御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、本年八月、人事院より勧告が出され、先般、人事院勧告どおりに国家公務員の手当を引き上げる旨の閣議決定が行われたところでございます。 　これらを踏まえまして、本年四月に遡及して手当を引き上げることとされた現行の六十キロメートル以上までの通勤距離区分につきましては、先週十四日、マイカー通勤手当に係る所得税の非課税限度額を引き上げる政令改正を行わせていただきました。 　また、今後、来年四月、令和八年四月から新設されることとされた六十五キロメートル以上から百キロメートル以上までの新たな距離区分及び駐車場等の利用に対する手当の新設に係る税制上の対応につきまして、今後、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおきまして、与党税制