近藤絢子

よろしくお願いいたします。 　早速始めたいと思います。（資料映写） 　まず最初に、ちょっと私がどういうバックグラウンドの人間かということをお話ししたいんですけれども、私、専門が労働経済学で、特に外的な要因に対して個々の労働者や個人がどう反応したかということを実証するのが主な研究対象になっておりまして、そのため、企業行動の分析というのは余りしておりません。なので、安定した雇用というテーマでお話いただいたんですけれども、安定した雇用を創出するための方法というのはやっぱり企業の方の分析をしている人じゃないとなかなか分かりませんので、ちょっとその提言はできないということを御理解いただければと思います。 　今回、これからお話しする話は主に就職氷河期世代の話を中心に、安定した雇用が確保できていない実態とその対策についてのお話をさせていただければと思います。ほかに、年収の壁ですとか女性のキャリアパ

いいですか。

はい。じゃ、最後のスライドなので。 　制度設計考える上で大事なのは、この特効薬みたいなものはないので、あったらとっくにやっていると思いますので、それはない。ただ、人口が減る中で、なるべく多くの人に生産活動に従事してもらうような政策というのはもちろん一方で必要なので、働きたい人がなるべく働けるように支援すると、それは当然必要です。なんですけれども、全ての人が老後の備えまで含めて十分な安定収入を就労から得るということを目標に掲げても、それは多分実現不可能な目標なので、それができないということを前提として、そうなった場合にどうするかということを考えたセーフティーネット、それが社会保障の役割だと思いますので、それを変革を同時に進めていかないといけなくて、今の社会保障制度というのは、ずっと非正規雇用で来た人たちというのが年を取ったらどうなるかということが余り想定されていないと思いますので、そこが非

ありがとうございます。 　正直に申し上げますと、私も財政学は余り専門ではないので、具体的な制度設計まで踏み込んだ提言というのはちょっと難しいものがあるんですけれども、やはり大本の問題は、低賃金で働いていますので、そのために転職とかスキルアップみたいな投資をする時間もないという層が一定数存在していて、その人たちというのは結局今親がセーフティーネットみたいになっているんですけれども、そこがなくなったときどうするかということなんで、それは親であれ何であれ、要は金銭的な問題で困窮しているというところが問題の本質だと思うんですね。 　なので、やはりそこに関しては、当然、本人の自助努力を妨げないという難しい課題が出てくるんですけれども、やはり何らかの形で、所得再分配という形で困窮しないようにするということを考えていく必要があるだろうという、非常に曖昧なお答えで申し訳ないんですけれども。何らかの形で

そこは結構複雑な問題だと思うんですね。 　それはけしからぬと言ってしまうと、今度は採算が取れなくなっていくわけですよね。あと、統計を細かく見ていくと、中小企業だと賃金カーブ、そんな六十歳とか六十五歳でがくんと下がるという形はしていないんですけれども、大企業はそういうふうになっている。 　それはなぜかというと、やはり中小企業の場合って毎年毎年数人しかそこに当てはまる人がいないので、そのときそのときでちゃんと交渉して決めていくことができるわけですけれども、大企業の場合は、毎年毎年何十人ってそこに、カテゴリーに当てはまる人がいる場合というのは、やっぱり何か一律の規則で切っていかないと何か不公平感みたいなのが生まれてしまうみたいな、そういったような、何か労務管理上のところに起因しているらしいというような印象がありまして、なので、なかなかそこを一律にそれはやっちゃ駄目だよと言ってしまうと、それは

おっしゃる御意見、非常に私も思うところがあって、何か、何というか、今すごく手取りを増やそうという訴えがいろんなところで聞かれると思うんですけれども、その手取りを増やそうということの含意というのは、要するに、国に払うお金を減らそうというニュアンスがあって、それはすなわち再分配を縮めようということを含んでいるんだけれども、手取りを増やそうという言い方をすると、取られるお金が減るだけだという印象ばっかりで、もらえるお金が減るという方に余り回っていかないんですよね。なので、何かその動きって非常に怖いなとちょっと個人的に思っていて。 　払える人に払ってもらうという話なんですけれども、その方向性は非常に私も、本来はそっちに進めていくべきなのに非常にそうなっていないというのは、私もそうちょっと思うところあるんですけれども、恐らく、政治の場でできることというのは、ちょっと取り方のパッケージングを工夫する

済みません。済みません、また忘れました。 　個人的に何で給付付き税額控除ができないのかがちょっとよく分からないので何とも言えないんですけれども、多分それ以外のやり方としては、何らかの形の給付みたいなものを創設して、その分をちょっと所得税の累進度を上げるみたいな形でやっていくというようなことしかないんだと思うんですけれども、それをやるよりは給付付き税額控除の方がよりシンプルに所得に連動した形になるんじゃないかなとは思います。 　済みません、このぐらいしかないんですけれども。失礼します。

ありがとうございます。 　具体的に私が使っているデータがどういうものかというお話をしますと、総務省統計局がやっている労働力調査とか就業構造基本調査といったような非常にベーシックなデータですけれども、それで十分いろんなことが分かるので、それをきちんと活用する。あとは、あと、厚生労働省がやっている賃金構造基本調査も非常に頻繁に使っているんですけれども、そういったようなきちんとした政府統計も、これまでずっと続けてあるものをそのクオリティーを保った状態で存続していただくというのは非常に重要なものであって、あとは、年収の壁の場合は、プロジェクトに参加してくださった自治体からもらった住民税の課税記録のデータを使っているんですけれども、これ、今なかなか、国のものをもらうというのはなかなか難しい状況にあるので、仕方がないので自治体にお願いして、できる自治体からいただいているという状況なので、ちょっと国の

ありがとうございます。 　そこのところは結構ニュアンスが難しい話になるんですけれども、その七五年ぐらいが底なんですね。それより下の世代というのはもっと景気が悪かったんですけど、なぜか八〇年生まれぐらいの人たちというのは微妙に多く子供を産んでいるんですね。それは統計的な事実としてあるので、これは私だけじゃなくて人口学者の間では知られた事実だったので、なので、必ずしも氷河期世代のところで少子化が加速したのではなくて、六〇年代生まれの人たちの六〇年生まれと六九年生まれ比べるとすごい差があるんですね。だから、そこの時代の人たちの世代を追っていくにつれて、どんどんどんどん少子化が進んでいったと。そこはどちらかというとバブル景気のときに若年期を過ごした人たちなので、そこが下がっていった理由というのは若年雇用の問題ではないだろうというのが私の意見なんですね。 　ただ、世代の中で比べたときに、どんどん

ありがとうございます。 　そのおっしゃるとおりで、税を取り戻すだと、税金を納めていない人には戻しようがないという問題がありまして、なので、一番問題になっているのは、税金を、納める税金自体がもうそもそもそんなに高くない人たちというのは、税金をゼロにする以上の給付を受けることができていないという問題があって、なので、そこでどうにかした方がいいということが本当にあるんですけど、ただ、私自身がその制度設計の方が専門ではないので何とも余り具体的なことが言えないという問題がありまして。 　あと、冒頭でおっしゃられた非正規雇用の話なんですけれども、ここ結構大事なポイントかなと思うのであえて発言させていただきたいんですけど、確かに非正規雇用増えているんですけれども、その非正規雇用の増加分というのは、かなりの割合が専業主婦だった人がパートタイムで働くようになった増加分なんですね。 　なので、それよりも