三原朝利

おはようございます。自由民主党の三原朝利です。 　今回、初めての一般質疑の機会をいただきました。委員長、そしてまた諸先輩方、本当にありがとうございます。一期生でありますので、あえて大きなテーマについて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、高市総理が掲げる責任ある積極財政という経済政策の下、所得税の基礎控除の引上げやガソリン暫定税率の廃止など、家計の手取りを増やす政策が着実に進められています。あわせて、ＡＩ、半導体分野への成長投資や、防災、減災といった危機管理投資を重視し、日本経済の長期的な課題解決に取り組むとともに、電気・ガス料金の補助継続や子育て応援手当の支給など、足下の生活支援についても迅速に対応されていること、片山財務大臣を始め、財務省の、政府の関係者の皆様に心から敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 　とりわけ、長年の懸案事

ありがとうございます。 　その上でお聞きしたいと思うんですが、現在、足下では、日本の長期金利は上昇傾向にあり、こうした金利の動きは、国債の発行環境に影響を及ぼし、資金調達コストの増加により必要な投資の制約要因になることが懸念をされています。 　国として必要な投資をしっかりと行うためには、この金利上昇局面においても国債による資金調達に万全を期すことが重要であると考えますが、国として現状をどのように認識し、今後どのように対応していくお考えか、見解を伺います。

ありがとうございました。 　まさにこの金利上昇局面での資金調達を万全にしていくということがこの後の私の地方との関係にもつながっていくので、続いて、国と地方との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私は、これまで約八年間、地方議会の議員を務めさせていただいておりました。そしてまた、政令市であります福岡市の高島市長、そしてまた私の地元北九州市の武内市長を微力ながら支える形で地方行政の現場にも携わってまいりました。その経験から、地方の現場が抱える課題を肌で感じてきたつもりであります。 　私の地元北九州市におきましても、こうした政策の後押しの下で下関北九州道路、いわゆる下北道路を始めとする国家の強靱化に資する大規模インフラ整備の検討が進められているわけなんです。また、北九州市では、戦略的な地域活性化の取組により、二〇二四年には、実に六十年ぶりとなる、人口の社会動態がプラス、つ

御答弁ありがとうございました。 　まさに、資金調達というのが地方にとって、本当に一生懸命努力をしているところであるんですけれども、やはり国との関係性ということが非常に重要になってくるわけなんですが、改めて、地方公共団体の資金調達環境については、制度的に安定性が、先ほどもおっしゃいました、確保されていると理解をされておりましたが、金利上昇局面においては、やはり事業の優先順位づけや財政運営への影響も一定程度想定されるものというふうに考えています。 　そこで、最後の質問になるわけですが、現在のように経済環境がどんどん変化していく中で、地方公共団体が引き続き様々な政策課題にしっかりと対応していくことが重要であると考えますが、地方公共団体の財政運営について国としてどのような配慮を行っていくのか、財務省に見解を伺いたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　もう時間が余りありませんので、最後は私の意見というか思いを伝えさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思うんですけれども。 　先ほどから申し上げたように、私の地元は物づくりの町、北九州市であります。かつては、四大工業地帯の一角を占め、戦後日本の経済成長のエンジンと言われた町でもありました。しかし、産業構造の転換とともに人口減少、財政難、そして少子高齢化というのをいち早く経験している町であります。しかし、それでも、ピンチをチャンスに変えて、反転攻勢を目指して町は挑戦をし続けているわけなんであります。挑戦なくして発展なし、まさに北九州市は日本の縮図と言われているゆえんであり、北九州市の復活は、私は間違いなく日本の復活であるというふうに考えているわけなんです。 　北九州市のような地方都市が元気になるためには、これまでの戦後続けてきた財政の枠組み自体を地方の