中道改革連合・無所属

それで、出入国在留管理政策懇談会というのは、大臣の私的な懇談会というか勉強会であるというふうに事前にお聞かせをいただいているんですけれども、この中で、私も議事録を拝読したんですが、十六人の委員の方がいらっしゃるんですよね、座長を含めて。そのうち十三人が出席をしていらして、うち、資本金についてだけちょっと問いますけれども、資本金を五百万円から三千万円に引き上げることについて明確に賛成だとおっしゃったのは、私が理解しているところ、お一人。あとの委員の方々は慎重意見だったというふうに思うんですけれども、間違いないでしょうか。

私はその場にはいませんでしたから、場がどういう雰囲気だったかというのは議事録を見ただけではもしかしたら分からないのかもしれません。だけれども、私が議事録を読んだ限りでは、明確に自分は賛成だとおっしゃっているのはお一人だったというふうに私は読みました。 　それで、その上でなんですけれども、二十日にこの懇談会が開かれて、二十六日には既に資本金三千万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね。ちょっと、余りに短期間過ぎやしないかなと。つまり、懇談会の最後の方で、座長の方からも、いろいろな調査ですとか、実態調査、実態把握が非常に重要だというようなことも言いながら、担当の課長が、いろいろと御意見をいただいて、いずれもごもっともだと思っておりますし、今後我々として最終案を決定する際に、そこの中で十分に踏まえて検討させていただければと思っておりますということで、短期間、一週間のうちに出しちゃっ

では、日本国内では二千万円超が一つの基準となるということの答弁ですかね、今の参考にした数字として。 　総務省に伺うんですけれども、日本国内で資本金三千万円以上はどのくらいの比率になるんでしょうか。

ごめんなさい、ちょっと総務省に追加で済みません、もう一件。 　先ほど出入国管理庁の方から、利益率が要は黒になるというところが二千万円超が目安だというふうな答弁があったんですけれども、そういったデータを取っておられますか。

通告していなかったので申し訳ないんですけれども。 　今、ちょっと二千万円超という新しい数字も出てきまして、何かすごく混乱させられているような気もするんですけれども、そもそも何で三千万円なのかということをやはり私としては考えるわけなんですよ。 　日本の企業の中でも、三千万円以上の資本金の企業というのは八・七％しかないわけなんです。これが仮に、すごく、過半数以上あるとかというんだったら、ああ、そうかと、何となく感覚としては分かるところはあるんだけれども、何かこういった急激な資本金の引上げということが、ある意味やはり日本社会としてのちょっとおかしなメッセージとして私は伝わってしまう危険性があるんじゃないかなというふうに思うんですよね。 　今回、基準を変更した場合に、それはそれでいろいろな影響があると思いますけれども、一体、改正後の基準でどれだけの人たちが、この三千万、日本語とかいろいろあり

この議論のきっかけは、ペーパーカンパニーですとか名義貸し、こういったものがいわゆる不法就労の隠れみのになっているのではないかという疑いがあったからだというふうに聞いております。 　大臣の私的な勉強会の出入国在留管理政策懇談会の中でも、やはり実態調査なんじゃないですかということは、多くの委員の方が言っておられるんですよね。いろいろな国の例も引きながら、例えば韓国なんかでは、やはり最初の設立時というのは実態調査というのは難しい、だけれども、例えば更新するときに実態調査と税務確認をやるというようなことを厳格化したんだということ、それから、入国審査官がもっと出ていって実態調査、実地調査を行うべきではないかというふうな話もありましたけれども、これについては、こういうのをやったらどうでしょうかね。

今、大臣もお食べになったようなエスニック料理の店がなくなるんじゃないかという心配があるわけなんですよ。是非これは私の方からも見直していただきたいということを強く要請して、この質問は終わりにしたいと思います。 　最後に、四月三十日にまた御本人が記者会見を行いました、大阪地検トップの検事正が在任中に部下の検事に対して性的暴行を加えた疑い、準強制性交罪で逮捕、起訴された事件について伺いたいと思います。 　検察内部の言ってみれば疑惑、こういったものがまた出てきました。例のフロッピーディスクの改ざん事件、これで、フロッピーディスクが改ざんされただけではなくて、これが隠蔽されたというのが、もう二十年ぐらい前になりますでしょうか。あのときに、やはり検察の隠蔽的体質だというふうにいろいろな方面から表現をされておりましたし、また、あのときは裁判所の方も結構強い形で判示されていたと思います。特捜部の威信を

ハラスメントや違法行為というところまでは今答弁しませんでした。私は、違法行為があったときの通報などについてはどうなっていますかということも含めて聞いたんですけれども、それについてあえて答弁しなかったんでしょうかね。もういいです。 　それで、今回提訴している女性が二回にわたって、非常につらいＰＴＳＤに苦しみながらも、二回、最近でいうと三月の二日とまた連休中の四月の三十日に記者会見を行っていまして、自分の件も含めてだと思うんですが、独立した第三者委員会をつくって調べてくれというふうに求めた、これは記事にもなっております。該当部分だけでもいいので、こういった女性からの要望書、これは出ていると会見でも述べておられます。三月の二日に大臣とそれから検察庁、そこに宛てて要望書を出しているというふうに聞いていますけれども、どういう内容なのか、ちょっと明らかにしてもらえませんか。

今の答弁、私はやはり一部承服できない部分があります。相当多岐にわたる要望があった。何かちょっとやゆしていませんか。私にはそういうふうに聞こえるんだけれども。検察内部から、こういうことがあったんじゃないですかという申出なんですよ。もうちょっと真剣に受け止めてもらいたい。フロッピーディスクの改ざんがあって、それも隠蔽してという組織の中で、また今回、検察内部の組織の問題だというふうに言われているわけですよ。同じなんです。やはり変わっていない、私はちょっとそういうふうに思えてなりません。 　そろそろ時間なんですけれども、大臣、これは大臣宛ての要望書だったということなんですが、受け取っておられますよね。御覧になっておられますよね。受け取って、どういうふうに思いましたか。

一般社会であれば、組織の中で例えばトップが関わるような問題が起きたときには、大体、独立した第三者委員会をつくって、そこで調査するんですよ。そうでないと、内部で例えばハラスメントの対応といったって、それはできるものじゃありません。是非、これは、大臣のリーダーシップ、今こそ必要なときだと思いますので、よろしくお願いします。 　再審法の改正も大臣のリーダーシップが本当に今大事だと思いますので、是非ここで力を発揮していただきたい。強く要望して、終わります。