中道改革連合・無所属

先ほど村井筆頭より防衛大臣の出席を認めないことの動議が提出されましたが、私どもといたしましては、今回の山崎さんの質問については、いわゆる議題内の質問に関連させるような形で質問を提案をさせていただいております。あくまでも議題内の質問であるという認識の下、防衛大臣に対し質問をし、答弁を求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

中道改革連合の國重徹です。 　前回の審査会では、まず私たち中道改革連合の理念と憲法に対する考え方、そして憲法論議に臨む基本姿勢を申し述べました。具体的には、主として、立憲主義を政治の土台とし、権力の濫用を防ぎ、個人の尊厳と国民の権利を守ること、これが私たちの基本姿勢であること、そして、改憲それ自体を目的とする立場にも、現行憲法を固定的に捉え、時代や社会の変化に伴う新たな課題に目を閉ざす立場にも立たないこと、さらに、憲法論議において私たちが何より重んじるのは個人の尊厳と国民の権利をいかに実効的に保障するのかという点であることを述べました。 　先週の審査会では、他の会派からもそれぞれ、憲法論議に臨む基本的な理念や考え方が示されました。 　その中で、チームみらいの古川委員からは、国民投票法など憲法改正の手続に関する論点と個別条項の中身に関する論点を切り分けて議論を積み上げていくべきだ、また

中道改革連合の泉健太です。 　本日は、まず、国民投票法についての意見を述べさせていただきたいと思います。 　先ほどの玉木委員の繰延べ投票については、今後、適切な時期に回答させていただきたいと考えております。 　まず、過去の議事録を確認いたしますと、これまでの当審査会では、国民投票法の議論は、基本的に、公選法と同様の規定となっている投開票についての規定をアップデートさせていく投票環境整備の議論、ＳＮＳの活用の問題など投票の公正、公平性を確保するための議論、そして両院の十名ずつの議員によって構成される広報協議会の規程の整備に係る議論という三つの観点から議論がされてきたと承知をしております。 　まず、投票環境の整備についてですが、先週の審査会において自民党の新藤筆頭幹事からは、公選法において既に改正されている投票環境向上に係る三項目について、国民投票法の改正案を早急に再提出して整備したい

中道改革連合の渡辺創でございます。 　本題に入る前に、宮崎県都城市の養豚農場で確認された家畜伝染病、豚熱について伺います。 　八日に疑われる患畜が見つかり、十日に正式に確認をされ、昨日、十三日には約五千六百頭の殺処分を終えたという状況であります。国内では百三例目ということのようでありますが、宮崎県内の養豚場で感染が確認されたのは一九八〇年以来ということで、四十六年ぶりというふうになっています。また、県内では、昨年四月以降、幾つかの県でいわゆる野生のイノシシ等での感染が確認をされている状況でもありました。 　この地帯は、鹿児島県境をまたぐような形で日本有数の畜産地帯という状況でもありますので、関係者の皆さんの緊張感も高まっているというところであります。現場の方々の懸命な御努力もあって、殺処分等は順調に進んで、感染拡大を防ぐための取組も懸命に行われていますけれども、ちょっとこの機会であり

済みません、ありがとうございました。 　かつては口蹄疫もありました。豚熱もありますし、毎年のように起こる鳥インフルエンザもあります。現場で対応する皆さんは複雑な感情を持ちながら、とにかく、なかなかつらい思いを持って作業に当たられていると思うので、ちょっと大臣に一言、そういう皆様に対する思いみたいなところを伺えないかと思いますが、お願いいたします。

ありがとうございました。 　本題に入りたいと思います。 　今回の法案質疑には、農林中央金庫からもお越しをいただいております。ありがとうございます。また、要請に応じていただいたことに感謝を申し上げるとともに、御尽力をいただいた各会派の理事にも感謝を申し上げたいと思います。 　今回の二法、農林中金法と農業近代化資金融通法の改正は、二〇二四年から二五年にかけて明らかになった農林中金の巨額赤字決算問題が引き金となっています。その規模は、二〇二四年度単年度決算で、先ほどもありましたが、一兆八千七十八億円という記録的な規模に上っています。 　農林中金の赤字転落は、この三十年間で、住専問題のとき、さらにはリーマン・ショックに続く三回目ということになります。今回も、リーマン・ショックのときと同じく、ＪＡグループの出資で資本増強を図って損失を補填し、金融機関としての健全性や安定性を担保したということ

一点だけ確認をしたいと思いますが、昨年二月に、一旦は続投表明をされていた当時の理事長が退任を表明されて、実際に理事長が交代されました。この交代は、理事長の辞任というのは巨額赤字の責任を受け止めての引責だというふうに理解をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。

あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイントの一つは、社会情勢が変化する中で、農業を取り巻く環境も個人から法人へ移行が徐々に進みつつあり、事業規模も拡大する傾向にあることを踏まえて、一次産業に対する融資、投資の可能性や幅を広げていくというところにあるというふうに思います。その状況の中で、農林中金には現状よりもより幅広く、より細かく融資対応を行っていただきたい、その牽引役になることが要請をされていると言ってもいいかと思います。 　そこで、確認をしておきたいんですが、農林中金の組織体制等を踏まえた上で、例えば、地方の営業拠点とかは限られているというふうに思いますけれども、十分な対応が可能なのか、課題があるようであれば、お伺いをしておきたいと思います。 　また、改正案の中では、これまで現場での融資の先頭に立ってきた農協等との関係について、農協等の事業を補完することによってと

重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否かだというふうに思っています。 　現状を見ると、冒頭でも申したように、農林中金の融資というのは、ほかのメガバンクと比べたときに低水準にとどまっていますし、農林中金は、融資の金融機関というよりは、資金運用中心の金融機関という印象が強くあると思います。今回の法改正、改正した暁には、これは質問しようと思っていましたが、ちょっと質問はやめますけれども、できるだけ具体的に将来の青写真というか、それが描けるということが関係する皆さんにとっても重要なことだと思いますので、是非その点を御留意いただきたいというふうに思います。 　次の質問に行きたいと思いますが、農林中金の組織構成について確認をしたいと思います。 　先ほどもちょっと関連する質問がありましたけれども、巨額赤字の問題が指摘された際に、農林中金の理事構成がプロパーのみで、市場運用の経

ありがとうございました。 　私は、農林中金は、日本の一次産業を支えるという立場で大きな貢献を果たしてきたというふうに、少なくとも敬意を持って見ています。特に、構造的な赤字体質を抱えるＪＡ組織等が少なくない中で、農林中金の高い運用益が奨励金などの形で会員組織に還元されていることを踏まえれば、そのことは明らかだというふうに私は思います。 　一方で、金融機関としてのリスクヘッジを高めるためには、組織や体質を改めて見直す必要もあるというふうに思いますし、今回の法改正に当たって議論されているような融資という側面での機能強化を新しい役割と考えるか役割の深化と考えるかはともかくとして、新たな貢献が期待をされているわけですので、是非その点を十分に踏まえて今後の取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　続いて、金融庁にお伺いをしたいと思います。 　昨年の通常国会の予算委員会でこの問題を議論