中道改革連合・無所属

実際は抑えていたので想定ということかと思いますが、実はあのときは二百円を超えてもおかしくないというか、実際は恐らく抑えなければ超えていたであろうという水準であります。ですから、ウクライナのときはかなり跳ね上がった、スパイクした状態でありましたので、対策を講じてまいりました。 　これはエネルギー価格でありますが、当時、物価全体に対してどういう影響があったのかというのは、データはございますか。

確かに、物価全体に対しては、いろいろな原因がありますので、一概にエネルギー価格がこれだけ上がったから物価がどのくらい上がったかというのは非常に難しい分析だというふうには思いますが、しかし、いずれにしても、物価への影響というのはあったんだろうというふうに思います。 　こうした数字のことを考えて、今回、一体どのくらい原油が上がっていくのかというのが、非常に皆さんの関心が高いわけであります。 　今回の原油価格の現在までの動向、そして、ここから恐らくガソリンの価格というのは遅れて上がっていく形、そして、電気、ガスというのも更にもう少し遅れて上がっていく形になろうかと思いますけれども、予想される影響の現状、もし数字でございましたら、これも併せて答弁いただけますか。

もちろん、これで幾らになるだろうということで、政府として確定的なコメントは非常に難しかろうというふうには思います。 　しかし、他方で、一五％原油の方も上昇しているということでありますので、ガソリンあるいは電気、ガスは恐らく遅れて少し影響が出てくるのであろうというふうに思います。過去の事例も見て、どのくらい遅れてどのくらい影響が出る可能性があるのかということはある程度述べることは可能かというふうに思いますが、いかがですか。

もちろん、数字を何か言うと非常にいろいろな影響もあります。政府として軽々に何かを申し上げるのは、それは難しいというのは重々承知をしております。 　他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇％近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。 　当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というのが非常に上昇が抑えられているという措置を講じていたということが一つあります。先ほど、二百円を超える水準だったかもしれないということでありますので、リッター当たり

先ほど、必要があれば対応を取ってまいりたいと。当然、しっかり状況も注視しながら、様々な検討をしていただきたいと思います。そして、その上で、やはり経済に与える影響というところも、しっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。 　中小企業への影響というところ、あるいは燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、例えば、これが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのもゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でもたしかあったやに記憶をしております。 　しかし、現状、かなり値上がりをしてきている状況の中で、やはり私は、しっかり対策を検討すべきである、本当にこの予算案で対応できるのか、十分なのか、こういうことを思っておりますが、これについて、経済産業副大臣、答弁をいただければと思います

補正予算の執行ということは、当然これは急いでやっていただかなければなりません。しかし、この予算で本当に十分対応できるのか等も含めて、私は十分な答弁があったとは思いません。 　アメリカも、これからどうやって出口戦略をやっていくのか、あるいはこれが本当に長期化しないのか。当然、地上部隊というのは、全く、派遣を完全に否定をしているという状況ではないというふうに報道等でも見ております。 　どうなるのかというのは、非常に、予断を何か持って言うわけにはいきませんけれども、しかし、こうした今既に値上がりをしている状況、そしてこれが本当に早期に鎮静化をするのかという状況、こういうところも鑑みると、私はしっかり対策を講じるべきだと思いますし、こうした物価高対策については今後しっかりと集中審議をしていくべきだと思いますが、委員長、いかがですか。

海運の状況ということも、少し、今日、国土交通大臣に来ていただいておりますので、これも是非お伺いをしたいと思います。 　九割が中東から輸入をされている原油であります。しかも、七割超はホルムズ海峡を通るという状況であります。この現状について、報道等ではいろいろなニュースも出ておりますし、恐らく船主協会等から、何隻が今いて、どういう状況なのか、現在通過できる状況なのかどうか、様々状況を入手されていると思いますので、ペルシャ湾内の船舶の現状と今政府がどう対応しているのか、国土交通大臣から答弁をいただければと思います。

先ほど大臣の方から詳細な御答弁をいただきました。 　ペルシャ湾内の安全なところで停泊をしていて、安全も確保されているということは、随時連携を取っていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　他方で、先ほどのお話にもありましたとおり、ペルシャ湾外であっても、落下物ということで、ちょっとどういうことか分かりませんが、何が起きてもおかしくない状況ではあろうかと思います。そして、ニュースでは、これは、恐らく、どこの船籍なのかとか、いろいろあろうかとは思いますけれども、商船ですとか、あるいはタンカーですとか、これが攻撃を受けているのではないかといったような報道も拝見をしております。 　安全な海域で待機をして、そしてペルシャ湾の中には入らないようにというふうなことも言っていただいてはおりますが、私は、早く、当然安全をどう確保するかという問題はあるんですけれども、何とか

当然、全体の安全をどうやって確保できるかという状況もあってのことだというふうに思いますけれども、しっかり外務省とも、外務大臣とも連携を取っていただければというふうに思います。 　そして、ニュースでは、海運の関係ですと、保険の関係のニュースも最近よく見られるようになりました。私も、国土交通省にいたときに海事局でも仕事をしておりました。余り一般的になじみのない分野かというふうには思いますけれども、当然、海運の世界では船舶に対して保険が掛かっております。 　そして、様々な地域を通ることでありますので、船舶戦争保険ということで、これは保険の特約でありますけれども、戦争のときの様々な損害について、あるいはテロや海賊等々ということも含めて、保険があるということであります。 　しかし、最近少し気になっておりますのが、ニュースを見ますと、戦争リスクの補償を保険でどこまで引き受けられるのかというところ

先ほど、保険のお話、かなり詳しく説明をしていただきました。 　もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。 　しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども、日本の政府として