中道改革連合・無所属

済みません、事実認識で、現在参議院議員で、衆議院から参議院へということですよね。そちらについては認識を間違っていたこと、申し訳ございません。 　三十日ルールのことについては憲法の六十条で書かれていることで、ある意味当たり前のこと。三十日ルールを認識した上で、通常であれば、二月中には衆議院を通過させたいよねということじゃないですか、実際には。 　そして、この三十日、憲法の草案のときには四十日という見方もあったようなんです。ただ、四十日だと長過ぎる、国民生活に支障を来しかねないということで、どうやら三十日になったようなんですが。逆に言えば、三十日間近くは参議院でしっかりと予算の議論をして、それでも駄目だったら、国民生活のことを考えて、三十日たったら衆議院の採決を優先するということなんですよね。十五日ルールじゃないんですよ。 　今回、もし再来週で通過させて参議院で二週間しかしないということ

三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。 　それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。 　特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をするということであれば止まってしまうということですよね。 　過去、民主党政権のとき、私が一期目のときでしたが、菅総理のとき、そして野田総理のとき、本当に苦しい姿を私も見ておりました。菅さんのときには八月、そして野田さんのときには十一月まで引

国会での議論を尊重していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

おはようございます。中道の河西宏一でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど我が党の近藤委員から、様々、今回の審議の進め方についてございましたけれども、ここに集っておりますのは皆様それぞれ国民の代表であります。また、高市総理も国会対応につきましては誠実に対応すると。その誠実に対応するという一国のリーダーの重み、これを踏まえて、見ている方は見ていらっしゃいますので、それぞれ良識的な御対応を是非お願い申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、貴重なお時間でありますので、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思っております。 　まず、米国及びイスラエルによるイランへの武力攻撃につきまして、一問目ちょっと飛ばさせていただいて、外務大臣の方からお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。 　今、政府を挙げて、また、事態生起直後から、防衛省を始め、夜中

今外務大臣の方からホルムズの件が言及がありました。そこで、小泉防衛大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。 　ここはもうこれまで質疑で何度も取り上げられましたとおり、特に約九六％を中東地域に依存をしている、原油をですね、この輸入を依存している我が国であります。長期間途絶をされれば、我が国経済のダウンサイドリスク、この幅がやはり大きくなっていくということであります。特に今は、高市政権は責任ある積極財政、成長を前提としておりますので、ＧＤＰへの影響もきちっと見ていかなければなりません。極小化もしていかなければなりません。 　また、今朝の報道では、トランプ大統領が、米海軍がホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛をする、また保険という言及もありましたけれども、これは時々刻々と事態が推移をしていくんだろうというふうに思っております。 　今防衛省また自衛隊の皆様も、米国また米軍と様々緊

このホルムズをめぐる事案につきましては、二〇一五年の平和安全法制のときにも中心的な議論になっておりましたので、是非その点も踏まえながら、この事態の推移を的確に見極めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、先ほど原油について、価格上昇が我が国経済に与える影響について少し触れさせていただきましたけれども、今、様々、複数のシンクタンクが、原油価格の上昇によってＧＤＰが低下をしていくのではないかという指摘がされております。一％前後でありますとか〇・数％でありますとか、原油の価格の上昇幅によって様々な指摘がされているところであります。 　これは、交易損失の拡大あるいは企業収益の圧迫、また個人消費の下押し、こういったことが想定をされているわけでありますが、まさにこれは、今、高市政権は、債務残高対ＧＤＰ比を、名目ＧＤＰの成長率が金利を上回ることにより安定的に低下をさせていくという、これ

ありがとうございます。 　まず、城内大臣には、今内閣府の方でも、中長期の経済財政の見通し、これも、いわばダウンサイドシナリオ寄りの過去投影ケースと成長移行ケースとその先というふうに三パターンあるわけでありまして、そういった様々な、まさに定量的なんですね、あれも、人的資産がどうなのか、ＴＦＰがどうなのか。ですので、我が党も科学技術予算の倍増というのは非常に大事だというふうに思っておりますけれども、そういった、これからの科学的な政策設計、あるいはＥＢＰＭ、あるいはＰＤＣＡ、こういったものに資するようなシナリオに是非していただきたいということ。 　あと、片山大臣、ありがとうございました。その上で、考えに考え抜いたという、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えるという、ここなんですけれども、これは要するに、債務の伸びは予算で先に決まる、成長率は、これは水ものですので事後的に、また外生的に後で決

今の見通しだと、想定されるということであります。 　装備移転の運用指針について小泉大臣にお伺いをしますけれども、まず現行の指針、これから見直しを政府・与党でされるということでありますけれども、ライセンス元国の要請に基づいてライセンス生産品を我が国から第三国に移転ができるという指針があります。ただ、これは歯止めがかかっておりまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除くというふうにされているわけでありますが、ちょっと法的な理解を伺いますけれども、この制限、歯止めは、憲法上の要請なのか、それとも政策的判断なのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。

大臣、御配慮ありがとうございます。 　そうなんですね、政策的判断なんです。ここは、戦闘が行われている国とかという言葉が出てくると平和安全法制のときの議論が想起されますので憲法上の要請なのかなと思うんですが、これは政策的判断。 　これは何を言いたいかというと、これは政策的判断ですので、我々も与党にいたときそうでした、私もワーキングチームの一員でありました、与党の審査を経て閣議決定で変更可能なんですね。つまり、なかなか国会では事前に審議はされにくい。ですので、構造的に歯止めがかかりにくい、そういったことになっております。 　ですので、是非、政府・与党の皆様には、その重たい責任を御自覚をいただいて、この国会審議においても誠実に対応いただきたいと思いますが、その上で、一点、確認をいただきたいと思います。防衛装備移転の三原則、また運用指針そのものの全体でありますけれども、これは憲法の平和主義を

変わらないと。これは、これまでも政府の方でも御答弁があったところでありますので。 　その上で、今、報道等でもありますけれども、ライセンス生産品だけではなくて、今後、五類型の撤廃、また、ＧＣＡＰでずっと話題になりましたが、国際共同開発、生産につきましても、ＧＣＡＰにかかわらず、第三国への完成品の移転を許容していこうという議論が、また与党からの御提言があるということ、これが現在地であります。 　これまでは、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への提供、この行われない歯止めについて、実は条件付になっておりまして、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情という言葉が出てきます、特段の事情がない限りはこれは提供しないんだということであります。逆に、特段の事情があれば提供するんだということでありますが、この特段の事情というもの、この特段の事情が今後、幅広い防衛装備、アセットに適用され