公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　地方公共団体の緑地管理のノウハウが不足している、このことが、新たな特別緑地保全地区の指定が抑制される一因になっている、このように認識しております。 　緑地の適正な管理に向けては、樹木の伐採等を適切に実施することが重要であり、国土交通省としても、緑地の再生整備に資する事業を新たに機能維持増進事業として位置づけ、財政的、技術的に支援するとともに、この事業に先進的に取り組む地方公共団体の事例を広く周知することで、ノウハウの共有に努めてまいりたいと思います。 　また、今般新たに国が指定する都市緑化支援機構は、地方公共団体の要請に基づきまして、特別緑地保全地区の機能維持増進事業を行います。このほか、緑地の保全に関する情報を収集、提供し、必要な助言を行うこととしております。 　国土交通省としましても、支援機構と連携しつつ、地方公共団体のノウハウ不足の解消に取り組むことで、特

○日下委員　二〇三〇年までにあと千ヘクタールということで、あと六年でございますので、しっかりと地方、まず各自治体に徹底のほど、お願いしたいと思います。 　少し時間が余りましたけれども、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　まちづくりにおきましては、緑地の保全や緑化の推進についても重要な要素となっているところであり、良好な都市環境の実現には良質な緑が欠かせないわけでございます。 　そのためには、国家資格である造園施工管理技士や、樹木医などの緑地の整備や管理について豊富な知識や経験を有する方のまちづくりへの参画が必要です。 　このため、国土交通省としましては、地方公共団体に対し、必要に応じ適切に専門家や有資格者の参画を得るよう促してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、局長、答弁申し上げましたように、今回の法案の狙いの一つが、まさに民間投資をいかに呼び込んでくるか、そのときにこの認定制度がいかに役立つかということでございます。しっかり環境省とも連携しつつ頑張っていきたい、このように思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　これまでも国による財政支援は行ってきておりますが、その重要性はますます増加している、このように認識しております。 　今回の措置によりまして、特別緑地保全地区等の指定や買入れが増加することが予想されることから、地方公共団体からの要望を踏まえ、それらに対応した必要な予算の確保に努めてまいります。

○斉藤（鉄）国務大臣　小宮山委員御指摘のミティゲーションにつきましては、開発により損なわれた生態系の価値を回復する、あるいは、損なわれる以上の価値を創出するといった規制があり、通常は、こうした規制の下、開発者が自ら自然環境の創出、復元の取組を行うことが原則であると承知しております。 　その上で、ミティゲーションバンキングにつきましては、開発者が、あらかじめ別の土地で良好な自然環境の創出、復元の取組を行っている第三者に対し、開発により損なわれる生態系の価値に相当する金銭を支払うことで代償を行ったとみなす仕組み、このように承知しております。この仕組みは、アメリカなどでは既に導入されており、生物多様性の保全に資する取組の一つであると認識しております。 　御指摘の、我が国での導入に当たりましては、規制の仕組みや技術的な生態系の価値の評価手法等、様々な論点もあり、直ちに実現することは難しい面もご

○斉藤（鉄）国務大臣　既にある建築物を長寿命化させるということが、ＣＯ2削減、いわゆる建物のライフサイクルを考えたときに非常に大きな要素になるのではないかというお考えは、全くそのとおりだ、このように思います。 　資材等の製造から運搬、施工、改修、解体まで、ライフサイクル全体におけるＣＯ2削減という考え方、非常に重要でございます。 　そのため、現在、有識者、関係団体及び関係省庁から成るゼロカーボンビル推進会議におきまして、建築物に係るライフサイクル全体におけるＣＯ2削減の評価方法の構築などを進めているところでございます。 　このような取組は、建て替えに比べてＣＯ2の削減が可能となる、既存ストックの改修や適切な維持管理による長寿命化などの促進にもつながるなど、建築物の環境負荷軽減にも寄与するものであると考えており、引き続きこの取組を進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　気候変動対策、そして生物多様性の確保、ウェルビーイングの向上という、現在の私たちが直面する課題に対応していくもの、このように考えております。 　我々、公的な側面も、そして民間も、それに協力をして、この都市の緑地化に向かって努力していきたいと考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回、都市緑化支援機構、こういう仕組みを設けましたのは、先ほど局長が答弁いたしましたように、地方自治体、おっしゃるように、地域住民に最も近い地方自治体が直接買入れをする、またその後のメンテナンスや樹木の維持管理を行っていくというのがベストでしょうけれども、そのノウハウがない、そういう中で地方自治体から強い要請があって、今回のこの支援機構をつくったものでございます。 　その支援機構をどのようにスタートさせていくかということで、今回、こういう仕組みで、今後、公募をすることになっております。 　その過程におきましては、先ほど馬淵委員からありましたような透明性等、そして、今回の事業の性質から考えられる、利益を生むというようなことがあってはならないし、ましてや余分な組織をつくるということがあってはならない、その透明性を十分高めて運用していきたい、国土交通大臣としてしっかりそ

○斉藤（鉄）国務大臣　その点は、馬淵委員がおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、先ほど来申し上げておりますが、今回、地方自治体からは、買入れだけではなく、緑地としての魅力を保ちながら維持増進していく、そのためのノウハウが自治体にはない、そういうことをしっかりやっていただく組織と連携してやっていきたい、こういう強い要請があった上での今回の法案でございます。この点は御理解いただきたいと思います。 　その上で、しっかりとその監視をしていきたい、このように思います。