公明党

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　参考人の先生方におかれましては、非常にお忙しい中、国会まで足をお運びいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。おけがの中で、本当にありがとうございます。 　私の質問は是川参考人中心にさせていただければと思っておりますけれども、ほかの先生方もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず冒頭、選ばれる国なのかそうでないのかというところに関して、ちょっとここを是非、是川参考人にお聞きさせていただきたいと思います。 　この点を理解するために、是川参考人は、国際移住が生じるメカニズムが大事であって、経済格差だけでは理解し切れない事象が繰り返し指摘されている、そこを説明できる理論が意欲潜在能力モデルである、このように、私どもの党の講演もしていただいたり、月刊誌にも寄稿していただいたり、そういった中でもお話をしていただいております。 　この理論は、

○平林委員　ということは、ちょっと更問いで恐縮ですけれども、今後も増えていくと。ほかの、私も含めて持っている、選ばれる国にならなきゃいけないんじゃないかという、その危惧との矛盾というか、そことの整合性というか、そこはどのように考えればよろしいでしょうか。

○平林委員　現状認識が大事ということで、理解をさせていただきました。 　続いて、再び是川参考人の御意見に基づきますけれども、質問自体は四人の先生方にさせていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　先ほどちらっと申し上げた寄稿の中で、是川参考人は、先ほどの意見陳述の中にもありましたが、日本は有数の労働移民受入れ国となっていると述べられた上で、今後も更にこういう傾向が強まる、その際、移民社会としての日本の在り方が問われることになるとして、最終的に、外国人を受け入れるということを意味するのではなくて、私たちの社会に内在する課題を改めて見直して、より幅広い人が生きやすくなる社会に変えていく、このことを訴えておられる。これは、対談形式で、リクルートワークスの孫さんという方と話もされていて、孫さんも同じようなことを言っておられて、外国人労働者が活躍できる環境整備を日本の職

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、転籍に関して上林参考人にお聞きできればと思います。 　先ほど、一年に短縮するということは重要だ、その一方で、地方に分散していくことも大事だから、そこはそこでしっかりと手当てをしていくべきだ、このようにおっしゃられたと理解をいたしております。 　私、中国地方の比例区の選出でして、地元においても本当に、懸念ですね、地方から都会への移動、ここは本当にしっかり抑えてもらいたいという意見はいっぱいいただいているんですけれども、一方で、人権ということも大事ですので、おっしゃられている意見になるほどなと思ったわけです。 　そこの部分、もう少し具体的に、どうしていくべきなのかということをお聞きできればと思います。よろしくお願いいたします。

○平林委員　ありがとうございます。 　今のお話と少し関係しますけれども、自治体の対応ということで是川参考人にお聞きできればと思います。 　外国人労働者を受け入れたいと考える自治体が多い中、そのためにはやはり様々なサポートが必要である、このようにも述べておられるわけでございます。 　その上で、私の地元広島の事例を御紹介いただいておりまして、昨年九月の広島県の発表によれば、因島鉄工という企業、これに所属するベトナム出身の技能者三人が特定技能二号試験に合格したということでありまして、この会社は、広島県の、名前が長いので省略しますけれども、支援事業の採択を受けて、様々、受験に必要な取組内容のプランニングとか試験対策に関する情報提供など、こういった支援を受けてこられたということであります。 　広島県は、今後、二号特定技能外国人の更なるキャリアアップを目指して、因島鉄工への支援をアドバイザーと

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、言葉ということに関しまして、これも、済みません、是川参考人に聞ければと思うんですけれども、日本語の習得は、就労のためにも日常生活においても極めて重要であります。 　日常の日本語、これも習得は難しいんですけれども、ある意味、日本語学校が、近いか遠いかは分かりませんけれども、一応存在をしていて、学習できると考えますけれども、就労のための日本語、ここが結構難しいところもあるのかなというふうに思っておりまして、勤務先の企業の取組も必要になってくると感じているところでございます。 　さきの広島県の例でも、受入れ企業が昼休みを利用して日本語教室を毎日開いていたということでありまして、これもすごいなと思うわけですが、こうした取組を企業が進めることはなかなか簡単ではないというふうに思っておりまして、政策的に何か後押しすべきではないかという御意見がござ

○平林委員　大変貴重な意見をありがとうございました。 　これからの審議にしっかり生かしていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今回の政治と金の事案により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。一刻も早く民衆から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組む、このような決意で公明党も今回の事案に臨んでまいります。 　そのような意味から、公明党は、各党に先駆けて一月の十八日に公明党政治改革ビジョンを策定するのとともに、四月の十九日には規正法改正案の要綱を発表させていただきました。具体的には、今回の事案の再発防止策としては、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の向上と、抑止力を高める罰則の強化、この二点が重要と考え、ビジョン並びに要綱を策定させていただきました。 　具体的な内容につきましては、第一には、政治団体の代表者の責任の強化でございます。 　罰則の強化、いわゆる連座制の強化を盛り込みました。具体的には、収支報告書の虚偽記入等があった場合におい

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　金商法の改正法案についてお伺いしてまいります。 　政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるとしまして、これまで、所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行い、新ＮＩＳＡなどの家計に向けた取組や、金融商品販売会社や企業や金融資本市場に向けた取組を行っております。 　資産運用立国の実現に向けて、今回の法改正により、国民の資産所得が増加し、日本の経済の確実な成長に向けて進められているわけですが、まず、今回の法改正で資産運用がどのように進むのか、また、それによって日本の経済の成長にどう寄与していくのか、鈴木金融

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　今回、この体制整備をするわけですが、私は、投資する側の人のことも非常に大事だと思っていまして、国民一人一人の資産形成につなげていくには、この資産運用の恩恵が、富裕層だけでなくて、低所得者層ですとか、また金融弱者層向けの支援策の必要性、これもあると思いますし、また、国民が金融商品について正しく理解をしていくこと、これも委員会では度々議論されておりますけれども、金融経済教育を拡充、こういったことも一体的に進めていかなければ非常にいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　今回の改正では、家計金融資産の運用を担う資産運用業等の改革といたしまして、投資運用業、また、大量保有報告、公開買い付け等に関する制度の整備を行います。 　金融審議会の議論でもありますように、既に欧米を中心とする海外の多くの運用会社では分業化が進みま