公明党

○中川（康）議員　御答弁申し上げます。 　塩川委員がまさしくおっしゃるとおり、我が党は、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金監視委員会の設置及び政治資金の透明性を確保するための法案を、今回、国民民主党とともに提出をいたしております。 　ただ、企業・団体献金の禁止につきましては、最高裁判例や、また憲法学者や政治学者など学識経験者の見解も諸説分かれていることから、まずはこれら学識経験者の考えなどを広く聴取し、判断、検討されていくものと考えます。 　いずれにいたしましても、我が党といたしましては、本委員会で御審議をいただいております、この政治資金監視委員会を設置する法案の成立に注力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　本日は、政治改革特別委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私も各党の提案者に対して何点か御質問をさせていただき、その内容を明らかにさせていただきたい、このように感じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、第三者機関の設置につきまして、初めに立憲民主党の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 　立憲民主党さんは、衆法第一三号の政治資金規正法等の一部を改正する法律案の附則第十五条の検討条項において、今回の第三者機関の設置については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講じるとしておりますが、国民民主党及び私ども公明党、また自民党は既に第三者機関の設置については具体的な法案を出しております。このタイミングにおいて立憲さんも具体的な法案を出されるかな、こんな思いもあった

○中川（康）委員　第三者機関の設置は、各党、重要な課題であるというところの認識は共通としてあったと思うんですね。そういった意味では、今書いてあると言っていますけれども、これは検討条項になっていて、そこの部分には言葉が並んでいるわけですが、よりちょっと精緻なところにはまだなっていないと思うんです。 　これから議論を重ねてまた詰めていくという意味においては、いま一度聞きますが、立憲民主党さんが考える第三者機関、例えばどこに置くのか、さらにはどういった機能を持たせるのか、こういったことも含めて分かりやすくお答えをいただくこと、これが今後の議論を進めていく上においては非常に大事だと思います。そういった意味でいうと、いま一度この辺のところを、立憲民主党さんが考えるイメージといいますか、そういったところを御答弁願いたいと思います。

○中川（康）委員　今、答弁におきまして改めてその内容を確認させていただきました。 　私も、立憲民主党さんの第三者機関の設置に関する検討の部分、いわゆる検討条項のところを、今お答えいただいたところですが、見させていただきました。 　改めて申し上げて、考え方ですね、これは限りなく、今回私ども公明党と国民民主党が共同で提案をさせていただいています法案に考え方が、私は、今の検討条項における内容を見る限りにおいては近いのではないか、このように感じるところがありますが、立憲民主党さんとしてのお考えまた感想等を是非お聞かせ願いたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今後は、委員会等において様々な法案が出ている中でより国民の皆さんが求めておるものに対して成案を得ていくのか、こういったところが非常に大事だと私は思っております。各党各会派がやはりしっかりとそのようなところを議論しながら、時には歩み寄りながら成案を得ていくこと、特に第三者機関の設置というのは私ども公明党は非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますので、まずは立憲民主党さんにその辺のところのお考えないしは今後の方向性についてお伺いをさせていただきました。 　次に、同じく第三者機関の設置について自民党の方に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　さきの通常国会で成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律の附則第十五条というのがございました。これはまさしく検討条項なんですけれども。これは具体的には、政治資金に関する独

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　附則第十五条をどう読むのかというのは結構大事なところだと私は思っていまして、私どもは、この附則第十五条を政策活動費に限らずいわゆる政治資金全般が対象であるというふうに読んでおります。 　ここについてはさきの通常国会において参議院における特別委員会で我が党の委員が質問をさせていただいておりまして、そこに対して当時答弁者でありました鈴木馨祐議員が政策活動費に限らず広く政治資金全般も見れるのではないかというような答弁もしておられたりとか、また、併せて、当時の岸田総理はまずは政策活動費をその対象にという答弁をされておりますので、まずはというところを捉えると、やはりこれは読み方によっては政治資金全般が対象と読めるのではないか、こういった思いも私どもとしては持っておる状況でございます。この点をお伝えさせていただきたいと思っています。 　次に、第三者機

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　この総理の答弁は私はすごく大事だというふうに思っていまして。我々は当初、行政に置くという立場にあったんです。これはやはり実効性あるものにしなければいけないということで、文章の中には実は立入調査というところまで入れておりました。しかし、そこに対しての懸念という声もあったのも事実でございます。そういった意味において、私どもは、設置場所ありきではなくて、第三者機関が持つ目的、そして権限、これがしっかりと果たされればいいのではないか、こういった思いを持っております。 　当初、調査とか是正とか公表、これはいわゆる国政調査権の中においてはその範囲を超えないのではないか、そこには限界があるのではないか、こういった思いも私どもは持っておりました。そういった中において、総理の御答弁というのは、国会の下に置いてもそういったことは可能だというふうにおっしゃってい

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　今、小泉提案者がおっしゃっていただいたとおり、前回の附則第十五条には第三者機関を設置しというふうに書いてある、ここはやはり我々の国会の意思として大事だと思うんですね。そういった意味においては、今の御答弁を聞かせていただきまして、我が党もその方向性に向かって努力をしていきたい、汗をかいてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、政策活動費の廃止についてお伺いをいたします。私は緒方委員ほど各論に迫った質問はいたしませんので、少し御安心いただければと思いますが。 　政策活動費の廃止につきましては、今回、自民党も、法律上の廃止、これは明記をしておられます。しかし、その対象については政党又は国会議員関係政治団体としておりまして、全ての政治団体とはしておりません。この理由についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願い

○中川（康）委員　今御答弁をいただいたところ、やはり国民の皆様に対してもすごく大事な答弁をされたと思います。 　やはり今回問題を起こしたのは自民党さんだからそういった状況において影響するところが大変に大きい、全ての政治団体にするということは自ら提案するのははばかられる、こういったお話をいただきました。私は、その姿勢は大事だと思うんです。しかし、併せて政策活動費を廃止する、いわゆる渡し切りの支出を廃止するという方向性については、国民の皆さんの思いでありますので、そこに我々国会がどう応えていくかということも大事だというふうに思います。そういった意味においては、今、小泉提案者がおっしゃった、国会の議論の中でどういうふうに形成されていくかというところを真摯に考えながらいきたいというところのお話をいただきました。私は、その姿勢の中で、私どもも両面をしっかりと考えながら、あるべき姿、ここを、渡し切り

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私は個人的には、いわゆる渡し切りの政策活動費と言われているところと今議論になっている公開方法工夫支出ですか、これはちょっと違うんじゃないかなというふうに思っているんですが、それは今日の議論じゃありませんので、また違うところでさせていただきます。全ての政治団体にするのか対象を絞るのかというところは、これはやはり今後の議論になると思いますので、そこを、どちらがいいというふうにこの場で言うのではなくてしっかりと議論を重ねていくこと、ここが大事だなというふうに思います。 　次に、立憲民主党さんに、少し過去の話になって恐縮なんですが、お伺いをさせていただきます。 　政治資金パーティーの開催を全面禁止する法律案、前国会でお出しになられていますけれども、立憲民主党さんは前国会において政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案をお出しになり、政治資金パ