公明党

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　私自身も、このガバナンスというのを法律というところで定めるべきかどうかというのは、また別の観点で考えなければいけないと思っておりますし、是非、このガバナンスという点についての、政党のガバナンスという点についての、これからもしっかりと研さんも深めていきたいというふうに思っております。 　では、テーマを外交の方に移らせていただきます。 　過日、総理はアメリカを訪問されました。このアメリカ議会におきまして、安全保障上の日本の果たすべき責任に言及をされましたけれども、この同盟を強化すればするほど逆に対立が拡大をしていく、別のところとですね、対立が拡大をしていくという安保上の矛盾というのが生じる懸念もあります。 　その中で、日本が平和国家としての理念を両立をさせながら、五月末と言われる日中韓サミット、また日中首脳会談にどう臨まれるのかというところについ

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　次の質問、二つちょっとまとめて質問させていただきます。 　今、米軍と自衛隊との連携や、日米比、またＡＵＫＵＳとの連携など、抑止力の議論が先行している感が見受けられるところもありますけれども、対抗抑止政策だけではなく、対話による外交努力を優先すべきだというふうに考えます。例えば、ヨーロッパには軍事同盟のＮＡＴＯと併存する形でＯＳＣＥですね、欧州安全保障協力機構のような組織があります。アジアにも安保を議論するＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあるものの、年一回しか会合がありません。偶発的かつ誤算や誤解による軍事衝突を防ぐためには、常時当局間で緊密に意思疎通の必要があると考えます。 　東京には、ロシア、中国を含めてほぼ世界中の大使館があり、駐在武官もおられます。効果が見通せないという部分はあるかも分からないですけれども、こうした常設の対話機関を東京に設置し、

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、適正な賃金の確保についてお伺いをいたします。 　これまでこの予算委員会で、私自身、質問として、建設現場で働く職人さんたちが適正な賃金を確保できるようにということで、斉藤国土交通大臣にも質問させていただいておりました。建設業は他産業より賃金が低く就労時間が長いので担い手確保が困難な状態にあるという中で、今回政府が法案を提出をされておりまして、この中で、民間工事も対象とした適正な労務費の基準を国が作成し、著しく低い労務費等による見積りを禁止し、違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告、公表するというふうにされております。この仕組みが軌道に乗れば、建設産業に関しては、この支えてくださっている職人さんたちの賃金の上昇につながります。 　そもそも、全体としてこの賃上げというのは政府が目指す物価と賃金の好循環に資するも

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この建設現場で働く職人さん、賃上げを目指して国が民間の建設工事を含めた労務費の基準を示すというのは、長い建設業の歴史の中で画期的な出来事であると思います。 　この仕組みを賃上げとつなげるためには、やはり発注者の理解が何よりも重要だというふうに考えます。この全国で働く三百四万人の職人さんたちが適正な賃金を確保するために、総理におかれては発注者の意識改革に全力を尽くしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　新藤大臣にはここで御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいよろしくお願いいたします。

○伊藤孝江君　次に、不登校対策についてお伺いをいたします。 　昨年のこの予算委員会で、文科省が教員に対して毎年行っている不登校の要因調査を取り上げさせていただきました。出されている項目の中から一つ、不登校のきっかけだと思うものを教員が選ぶという調査です。このときに二つ意見を述べさせていただきました。 　一つは、この回答の選択肢の中にある無気力、不安という項目で、ただ、実際にこの教員の方は半分以上が無気力、不安という選択肢を選んでいると。これだと生徒自身に原因があるんじゃないかというふうにも捉えられますし、何よりも大事なのは、本来、無気力、不安になった原因であって、今の無気力、不安がどうこうという話ではないというところを訴えさせていただきました。文科省は、今後の教員の調査について、この無気力、不安という項目をなくすという形で変えるということでいただきました。もう大変有り難いと思っておりま

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　ただ、例えば、今御答弁いただいた中で、例えば一人一台端末の情報の行く先が担任の先生であればなかなか言いにくいかなというのもありますし、そういうこともあってスクールカウンセラーということも言及いただいたかと思いますけれども、まず、この不登校のきっかけに関しての認識の差がなぜ生じていたのかというのは大事なことだと思います。学校において児童一人一人に寄り添って対応していく、きめ細やかな対応が求められるということを考えたときに、この認識の差があればやっぱり適切な声掛けだったり関わりというのが難しくなると。 　この認識の差をどう埋めていくのかというところで、大臣、いかがお考えでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今大臣からも答弁の中で言及いただきましたけれども、今回の調査研究で、不登校の背景に、これまで教員だけへの調査ではそれほど大きな割合とされていなかったいじめ被害とか教員との関係、ゲーム依存、心身の不調等があるということが分かったということも一つ意義があったかと思います。 　そして、パネルの二つ目、お願いいたします。 　こちらでは、小学校一年生の不登校児童が激増していることが分かります。これも先般この委員会で取り上げさせていただきましたけれども、小学校一年生の不登校というのは、対策においても他の学年とはやはり別の検討が必要になるのではないかと考えています。 　文科省の不登校の調査では学年ごとの分析がありません。また、先ほど、これまでの調査の中であった無気力、不安というのも、やっぱり小学校一年生だとなかなか当てはまらないのじゃないのかなというふうに

○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、インターネットの依存対策ということでお伺いをいたします。 　まず、青少年のインターネットで特にゲームをやめられないという話もよく聞きます。ＷＨＯ、世界保健機関では、ゲーム障害は病気というふうに認定をされております。 　令和三年度の厚労省の事業において、十代、二十代を対象としたゲーム障害に関する研究報告がなされています。ゲームを長時間行う者は学業成績の低下や昼夜逆転による睡眠の問題が起きていること、十代前半でゲームをし過ぎる者は家族とのトラブルの頻度が高くなること、ゲームの開始年齢が若い者は長時間使用になりやすいこと、長時間使用になればなるほど社会生活への悪影響が顕著になることなどが明らかになったと報告をされております。 　この青少年のゲーム使用問題については、重要な社会の課題として取り組むべきと考えます。そのた

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　このゲームの、ゲーム障害は病気というふうに認定されていると先ほど申し上げましたけれども、ゲームに限らず、インターネットの長時間利用について悩んでいる方や、またその家族も多いと思います。 　パネルの三枚目を御覧ください。 　このインターネットの依存、長時間利用というところはなかなか調査というのもされていないところでもあるんですけれども、以前にインターネット依存傾向がある割合として出されている割合、二〇一八年に中学生一二・四％、高校生一六％というのがあります。そして、兵庫県で兵庫県立大学の竹内和雄教授らによる調査結果がなされています。二〇二二年に中学生一八・三％、高校生二四・二％で、二〇二三年には、さらにそこから中学生二三・八、高校生二九・九というふうに、ネット依存の傾向というか疑いがあるという人が増えているというのが推測されております。 　この