公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　藤巻先生のその最初の御質問に対しては、今の直接の質問というより最初におっしゃったことに対しては、私が習った歴史の教科書では、資本主義というのは見えざる神の手でそういうふうになっていくということなんですけれども、結果的に強い者と弱い者ができてくると、そこにやはり何らかのその弱い者を守る手だてをしなくては、本当の意味のまた自由経済、資本主義を根底から支える自由経済は成り立たないというふうに私は習いました。 　ということで、トラック事業者は中小企業が多く、荷主や元請事業者に対する交渉力が弱いこと、また、長年の商慣習から需要に応じてコストに見合った適正運賃を収受することが容易ではなく、その取引環境の適正化が喫緊の課題という意味で、これ、確かに規制といえば規制かもしれませんけれども、そのある意味ではまた資本主義の原則である対等な立場で交渉をするということが、そういう状況に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの質問に答えていなかったので、それがまた今の御質問に対してのお答えかと思いますが、荷主、物流事業者間には、現在、不合理な商慣行がございます。また、これまでの質疑でもありましたように、多重下請構造という、どう考えても不合理な仕組みが今定着をしております。そういうことが一つの、私、最初に答弁で申し上げましたように、トラックドライバーに全てしわ寄せが行って、そこの矛盾で結果的にバランスをしていた、平衡が取られていたと、ここを直していこうと。そのためには、この商慣行の見直しとそれから多重下請構造の是正、こういう構造的な課題に取り組んでいかなくては、これまである意味でこびりついてきたようなこの構造は改善できないと、このための法案だと思っております。 　そういう意味では、藤巻委員が理想とされるそういう社会に行くための一つのステップというふうに考えることもできるのではな

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、新潟県においても能登半島地域と同様に、特に液状化による甚大な宅地被害が発生していると、このように認識しております。 　ということで、この支援措置におきましては、先ほど局長から答弁しましたとおり、復旧・復興支援本部におきまして、三月二十二日に強化ということを決定し、お示ししたところでございますが、新潟県においても能登半島地域と同様にこうした支援行ってまいります。 　国交省として、新潟県も含め今回広域的な被害がございます、しっかりその広域的、全域について取り組んでいきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　構造的な問題というふうに認識しております。荷主に対する交渉力の弱さや多重下請構造等により実運送事業者が適正運賃を必ずしも収受できていないこと、その結果として、トラックドライバーが他産業と比較して低賃金、長時間労働の傾向にあり、二〇二四年問題に表れるような担い手不足問題が生じていることということで、まさに構造的問題だと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島委員と、基本的に今おっしゃったことと同じ認識でございますが、ちょっと別な角度から申し上げますと、労働時間が全産業平均と比較して約二割長い、このことに加えまして、年間賃金が五ないし一五％低い。これは時給ベースに直しますと、約、全産業平均に比べて二割から三割低いという厳しい労働環境があり、これが人手不足の状況を招いていると、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでも努力をしてまいりました。そして、昨年度は、六月の政策パッケージ、十月の緊急パッケージということで、岸田総理以下、関係閣僚会議を開いて取り組んでおります。そして、この法案を出させていただいて、スピードアップをします。 　スピード感で間に合うのかという御質問でございますが、間に合うようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山本委員の現場の声に基づいた今日の御質問、しっかり受け止めさせていただきました。 　物流は重要な社会インフラでございます。そして、中小事業者が多いという大きな特徴がございます。将来にわたって担い手を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善や物流効率化などの課題に取り組んでいく必要がございます。 　こうした認識の下、この法案におきましては、荷主や元請事業者に対し、物流の効率化や中小事業者が不利な立場に置かれやすい多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けるなど、規制的措置を導入することとしているところでございます。また、本年三月には標準的運賃の引上げ等を行ったほか、中小トラック事業者を含め輸送の効率性、生産性を向上させるべく、令和五年度補正予算なども活用して即効性のある設備投資を支援させていただいております。 　こうした取組を通じて、国民生活や経済活動を支えるトラッ

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　物流は国民生活や経済を支える最重要の社会インフラであります。本年四月から働き方改革に関する法律が適用されることにより、トラックドライバーの労働環境の改善が図られる一方で、深刻なドライバー不足から現在の物流量が維持できなくなるのではないかと、そういうおそれも生じております。国民生活や経済活動に大きな支障が生じる懸念があります。 　こうした状況に対応するため、公明党では、党内に物流問題プロジェクトチームを設置しまして、全国各地で現地の視察、ヒアリングを重ね、実情把握に努めてまいりました。地元の声としても、荷主の立場が圧倒的に強くて運賃交渉ができない、荷主に商慣習を改めてもらうことができずドライバーが荷役をせざるを得ない、荷待ち時間が長い、実運送をしないいわゆる専業水屋の存在や、多重下請構造のため実運送事業者が適切な運賃を収受できない、ドライバー不足は

○河野義博君　ありがとうございます。 　物流の中期的課題に機動的に対応するためには、国交省のみならず、荷主を所管する経済産業省や農林水産省、労働政策を所管する厚生労働省、独占禁止法や下請を所管する公正取引委員会や中小企業庁が、これ、いい意味で連携をして、政府一丸となって対応する必要があると考えています。 　参考人質疑の際も申し述べましたが、二〇一五年の四月から各都道府県で、経済産業省、厚生労働省にも入ってもらう形で、国交省地方運輸局、そして事業主、地域の協議会を立ち上げて、この問題、長時間労働の問題や運賃収受の問題取り組んではきたんですけれども、なかなか思うように進んでこなかったという現状があって本改正案につながっているわけであります。 　各省庁、やはり水も漏らさぬ連携といいますか、横串刺してといいますか、霞が関用語でいうところの連携ではなくて、やっぱりしっかり持ち場持ち場で責任果た

○河野義博君　法施行後も引き続き定期的にいろんな場で密に連携を取ってほしいなというふうに思うわけであります。 　具体論に入っていきたいと思います。 　パレチゼーションの推進に関して伺います。 　パレット化により、荷役時間及び手待ち時間の削減や荷役の負担軽減が図られます。また、女性の労働力と活用の拡大という可能性も見込まれるわけであります。 　荷主や倉庫会社の理解、協力も必要不可欠です。コストの上昇、積載効率の悪化、パレット回収システムの構築などが必要になってきます。また、倉庫事業者のみに負担が寄せられるようなこともあってはならないと考えますけれども、国交省の見解を教えてください。