公明党

○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　今日は、放送法の改正ということで、私も何点か総務省並びにＮＨＫに御質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最初に、理解増進情報制度の廃止及び番組関連情報制度の創設について大臣にお伺いをしたいと思います。 　昨年十月に公表されました公共放送ワーキンググループの取りまとめでは、インターネット活用業務を必須業務化する場合には現在の理解増進情報制度は廃止し、必須業務として提供されるテキスト情報等として再整理されるべきであるとまとめられるとともに、本改正案では、その取りまとめに基づき、これまでの理解増進情報制度は廃止し新たに番組関連情報制度を創設すること、これが明記をされました。また、この番組関連情報は、新たにＮＨＫ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　必須業務になる中で、必要な情報がインターネット配信で絞られていくんじゃないか、こういった懸念も一部聞かれるところでありますので、そこは、必要な情報はこれからもしっかりと提供ができる、そういった部分を確認させていただいたところでございます。 　そして、今、田畑委員からも御指摘がありましたが、特に聴覚障害者とか視覚障害者の方々はテキスト情報が非常に大事なんですね。今ＮＨＫからはそこはやはり引き続きという御答弁をいただきましたが、監督する側の総務省としても、必要なテキスト情報はこれからも配信する、そういった理解で総務省としてもいるというところ、ここも確認したいと思いますが、局長、いかがでしょうか。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　田畑委員はＮＨＫに確認していただいて、私もこの点を総務省にも確認させていただきました。障害をお持ちの方々に対して情報をどう正確に素早く伝えるか、これは大変に重要なことでございますので、そういったところでの確認をさせていただいたわけでございます。 　次に、ＮＨＫに二点ほどお伺いいたします。 　まずは、インターネット配信に係る受信契約の料金についてお伺いをします。 　本改正案では、その第六十四条三項において、テレビ受信機の設置者及びインターネット配信の受信を開始した者は、そのいずれについても同等の受信環境にあるとして、両者の受信契約の内容については公平に定めなければならない、このように書かれております。 　この考えに基づくと、今回新たに発生するインターネット配信の受信を開始した者の受信料はテレビ受信機の設置者と同一、具体的には、地上放送の

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今日は衛星放送もいつぐらいからインターネット配信をするのかというところも聞こうかと思ったんですが、そこはちょっと時間がかかりそうな部分がありますので、そうなったときの料額ですね、やはり国民の皆さんに分かりやすい料額というところでよろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点、インターネット配信の受信契約における受信料免除対象者への免除の適用、ここについてお伺いをします。 　現在、ＮＨＫにおきましては、例えば公的扶助受給者や視覚、聴覚など身体に何らかの障害をお持ちの方、さらには親元などから離れて暮らす学生等を対象に、テレビ等受信機を設置して締結する放送受信契約の全額ないしは半額免除の措置を行っております。また、今般の能登半島地震など災害救助法において救助が行われた地域の災害被災者に対しても全額免除の措置がございます。 　私は、これら免除規

○中川（康）委員　ありがとうございました。今、明確な答弁をいただいたかと思っています。 　確かに、今、免除基準を見ますと、そこにはテレビ等受信機を設置している者というふうに書かれているんですね。それだけを見ると、いわゆるインターネット配信を契約したのみの方は入らないというふうになるわけです。 　しかし、今、公平な基準だというところにおいて、いわゆる公的扶助を受けている方とか親元から離れている学生、さらには社会的な弱者、また学校とか福祉施設といったところにおいては同じく半額ないしは全額の免除規定というところの答弁をいただいたと思っています。これからテレビを持たない世代も出てくると思いますし、例えば聴覚障害の方々なんかはやはりインターネット配信の方がいいということもあると思います。そういったところに適切にアナウンスしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　最

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　私も、毎年法改正をしていて、努力義務から義務になったりとか、共同利用ということで変えているので、ちょっと急ぎ足かなと思ったんですが、その背景を考えると必要性はあるなというふうに実感をいたしました。ゆえに今回は義務にしたということの意味合いはあるなと思っています。 　例えば、今回、石川県の能登半島で地震が起きました。これは実は民放の中継局が結構使えないという状況があるんですね。そこを何とかしてほしいということで依頼があったわけですけれども、やはり現状の補助金では限界があったわけなんです。恐らく共同利用とか義務規定があれば、その枠組みによって対応ができたんじゃないか、こんなふうにも思うわけでございます。今その枠組みが協議されているということでございますが、一日も早くそういった体制をそれぞれの地域ごとにおつくりいただいて、視聴者の方々に正確な情報

○古屋委員長　次に、吉川元さん。

○古屋委員長　次に、福田昭夫さん。

○古屋委員長　次に、おおつき紅葉さん。

○古屋委員長　次に、中司宏さん。