公明党

○角田分科員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、年収の壁に関して質問をいたします。 　今後、人口減少、労働力不足が進む中、あらゆる産業分野での人材の確保がますます深刻な課題になっていく時代にあって、働けるのに、働きたいのに、働くことを控える就業調整は働く本人や社会にとっても非常にもったいない話で、就業調整をしなければならない壁があるならば、その壁は取り除かれなければなりません。 　昨年十月から前倒しで開始された年収の壁・支援強化パッケージは、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主への助成、社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう支給した手当を社会保険料の算定対象としないことなどを通じて、壁を気にしないで働ける環境づくりを進めようとするものですが、大事なのは、この制度が広く活用されて

○角田分科員　ありがとうございます。 　大臣に通告した質問は以上ですので、武見大臣におかれては御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　年収の壁を乗り越えやすくするための支援施策は、主に、厚生年金に加入している配偶者の収入で生計を維持している国民年金三号被保険者を念頭に置いた支援として論じられておりますが、二〇二二年十月に短時間労働者への厚生年金、健康保険の適用が常用雇用五百人超から百人超に拡大された際に、独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った、社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査及び働き方に関するアンケート調査によれば、適用拡大で厚生年金、健康保険適用となった労働者がそれ以前に加入していた社会保険は、三号被保険者が三二・八％に対して、国民年金一号被保険者が四九・六％を占めております。そして、一号被保険者で適用にならないよう就業調整した人は六・八％、これ

○角田分科員　働く人にとっての壁があるならば、それを一つ一つ取り除いていく取組とともに、壁をつくらないように常に意識する必要があると考えます。そのためにも、壁がどこにあるのか、今年十月の五十人超への適用拡大後にも同様の調査を行うとのことですので、その際、国民年金一号の就業調整について、その理由についてもより詳細な実態把握を要望したいと思います。 　厚生年金加入のメリットとして、定額の老齢基礎年金に報酬比例の老齢厚生年金を上乗せしてもらえるということが挙げられますが、国民年金保険料を完納できていない短時間労働者は、老後に満額の基礎年金さえ受け取ることができません。 　働く人を前提とした被用者保険加入は、老齢年金額だけでなく、障害を負って働けなくなった場合の給付や、本人が死亡した場合の遺族への給付、また、健康保険でも、病気やけがで働けない場合の傷病手当金など、国民年金、国民健康保険に比べて

○角田分科員　短時間労働者への被用者保険適用拡大に向けて、専門家が職場に出向いて従業員や事業主に被用者保険加入のメリット等を説明する専門家活用支援事業が令和三年度から行われておりますけれども、昨年九月までの実績が累計で三百八十件、昨年四月から九月までに限ってみますと実績は十九件にとどまっております。この数字が多いのか少ないのか。私は、もっと力を入れていただきたいと考えています。依頼を待つだけでなく、積極的な利用の働きかけを要望させていただきたいと思います。 　政府が持続的な賃上げ実現に力を入れる中で、各種の公的な制度、特に、収入制限を設けている給付が壁になってしまっていないかという視点での点検も、これから重要になってくると考えております。 　例えば、今年十一月分から、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえ、児童扶養手当の所得限度額の引上げが予定をされておりますが、所得限度額見直しは、全

○角田分科員　令和五年版労働経済白書で、仮に最低賃金が千円、千二百円となった場合のシミュレーションを行っておりますが、ここでは、最低賃金を千二百円まで引き上げることで、最低賃金プラス七十五円以内のパートタイム労働者の割合が大きく上昇をして、最低賃金引上げの効果が更に高まっていく可能性が示唆をされております。全国加重平均で千五百円を目指して引き上げていくにつれ、最低賃金の持つ政策的な意味がますます重くなっていくことは、これは間違いないと思います。 　ここで取り上げました児童扶養手当は、あくまでも一例です。収入、所得制限を設けている給付について、新たな年収の壁となっていないかとの視点での点検を常に行って、必要な見直しを行っていただきたいということを、これは要望とさせていただきます。 　次の質問に移りまして、成年後見制度について質問させていただきます。 　成年後見制度は、認知症その他精神上

○角田分科員　老齢年金が一身専属の権利であるということであるならば、家族に支給するのも本来駄目なはずなんですよね。 　誰もが成年後見制度を利用できるようにするためには、成年後見制度利用支援事業の予算ももっと増やすべきだと考えますが、ここで申し上げていることは、成年後見制度利用促進のために予算措置をしろであるとか、財政支出を増やせということを言っているのではなく、本人のための年金を本人のために使えるような見直しを求めているわけです。 　高齢者を同居の家族が介護や看病をするのが一般的な時代であれば、生前の費用であるとか、葬儀の費用の足しにしてくださいという意味を込めて、同居家族に未支給年金を支給することの理屈は一応立つと思いますけれども、今は、単身、身寄りのない高齢者が増加をしております。 　年間で未支給年金が幾ら発生しているかというのは分からないということでしたけれども、こうした状況、

○角田分科員　是非、お願いしたいと思います。 　特に、やはり現場は困っております。サービス事業をする側としては、そのサービスの依頼を原則断ることができないという中でどういうふうに対応していいのか、そういう相談窓口が身近にあることで、また、そういう窓口に様々な事例を集約して、どうすれば利用者も含めた利益になっていく解決策が取れるのか、そうした具体的なアドバイスもより効果的なものができるようになると思いますので、是非とも、この相談窓口の設置については積極的な開設に向けての働きかけをお願いをしたいと思います。 　まだ時間がありますけれども、予定した質問は以上となりますので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。 　本日の分科会、最後の質疑者となります。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。 　今日は私の方からは、発達障害、摂食障害等について、当事者、関係者の方からいただいた声を基に政府参考人に質問させていただきます。 　大臣は御退席していただいて結構でございますが、後日で結構でございますので、御確認いただけるとありがたく存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　それでは、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。まず、発達障害について質問させていただきたいと思います。 　小児医療の医師より、現場の状況を伺うことがございました。近年、十八歳未満の児童精神、児童心理、発達外来の受診希望者が大変に増えているということでございました。発達障害は、御存じのとおり、早い段階から発達段階に応じた支援をしていくことが必要でありますけれども、児童

○鰐淵分科員　ありがとうございます。 　厚労省としましても、専門医等が不足しているということで認識をしていただいておりまして、ある程度現場の実態も押さえていただいているかと思います。 　これはちょっと私の話になりますが、ここ数年、私自身は、不登校に関する市民相談、御相談を受けることが増えてまいりました。よく発達障害の子供は不登校になりやすいと言われておりますけれども、実際に、発達障害であるお子さんだったり、また発達障害の可能性があるというお子さんが不登校のことで、御家族の方も悩んでいらっしゃるということで、お話を伺う機会が増えております。学校に行きたいという気持ちがあっても、学校や友人になじめなくて、また自分自身にこだわりがあって学校に行けないという子供たちがいらっしゃいますし、また一方で、親の方も、具体的に何をしてあげたらいいか分からないということで、大変に悩んで苦しんでいらっしゃる

○鰐淵分科員　ありがとうございます。 　今、局長の方からも御答弁いただきました。小児特定疾患カウンセリング料について要件、評価を見直す、また、多職種が連携して外来診療を実施した場合の評価が新設される、そういったことでございました。これは、発達障害に携わってくださっている専門医の先生方からしましても、大変御苦労されていると伺っておりますので、大変大きな一歩であると思っております。 　ただ、これによってすぐにこの問題解決につながるわけではありませんので、そういったことから、早期受診につなげるための支援、取組が大変に重要になってくるかと思っております。 　そこで、受診できるまでの支援、これが重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っておりますが、厚労省にお取組をお伺いしたいと思います。