公明党

○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に第四分科会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず初めに、令和六年能登半島地震関連についてお伺いします。 　本年一月一日に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。 　今回の地震が発生したのはお正月、元旦でしたが、公明党としましては、発災直後に寄せられた高校生からの、ここまで頑張ってきたのに大学入学共通テストを受験できないかもしれないとの不安の声を受け、浮島文部科学部会長から盛山大臣へ、受験生に対して、心配しなくても大学共通テストを受験できるということ、そういった見通し、安心感を早急に与えてあげてほしいという御要望をいたしました。 　盛山大臣は、そ

○山崎（正）分科員　大臣、ありがとうございました。 　次に、能登半島地域における中学生の集団避難についてお伺いします。 　今回の地震を受けて、輪島市や珠洲市、能登町の中学生のうち、保護者の同意が得られた生徒の皆さんが、白山市や金沢市の施設で集団避難しています。余震が頻繁に続く中、また三年生にとっては高校受験が間近に迫る中で、子供たちの学ぶ機会を確保したいと選択制で学習環境を整えたこの取組は非常に重要だと思います。 　子供たちが生活、学習するこの施設には、本来在籍の中学校の先生方とともに、全国から教員が派遣され、子供たちの学習や生活の支援に当たられています。子供たちは、地震により、ふだんの日常生活にはない非日常の大きな衝撃を受け、非常に不安定な状態で生活しているため、先生方も、子供たちの様子を注視しながら、日々丁寧に接しておられることと思います。また、在籍している先生方も被災している中

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　難しい取組をやっていただいていますので、是非次の備えに生かしていただけたらというふうに思います。 　次に、公教育の再生についてお伺いします。 　昨年決定しましたこども未来戦略には、公教育の再生が盛り込まれました。 　公明党は、不登校児童生徒が十年連続過去最多となる等の状況の中、教育は子供の幸せのためであるとの理念の下、子供の可能性を開くことに焦点を当てた公教育の再生に取り組むべきと考えます。これにつきましては、文科省においても、子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現に向けたタスクフォースを開催し、取り組んでくださっていると承知しています。 　そこで、公教育の再生に向けて、子供たちが自らの興味、関心に応じた主体的な学びが多様な形態で展開されることが重要であると考えますが、現在、文科省で取り組んでいる実践例の中から、子供たちが主体的に学

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　先ほどあったように、不登校の子供たちのことや、そしてまた学力自体もやはり上がっていくんじゃないかというような声も聞かれておりますので、しっかりデータを集めてエビデンスにしていただけたらなと思います。 　次に、先日、次期学習指導要領に向けて、小中学校で授業時間を五分短縮し、年間で八十五時間を生み出し、学校の裁量を拡大し、弾力的に取り組んでいくのではないかとの報道がありましたが、最近は、実践研究校や学びの多様化学校などでこういった教育課程の弾力的な取組が進んでいると承知しています。 　教育課程の弾力的運用で各学校での裁量を今よりも多く持たせ、それぞれの子供たちや地域に合わせた学習内容にしていくことは大変重要な取組だと思いますが、現在行っている柔軟な教育課程の実践例の中から、どのような効果が生まれてきているのか、お伺いします。

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　先ほどお聞きした、やはり主体的な探求的な学びとセットの考え方だと思います。そして、学校自体も主体的にそういった学びをつくり出していくという意味でも効果が出てくるのではないかなと思いますので、また更なる研究の方をよろしくお願いいたします。 　次に、私ども公明党は、先日の参議院本会議において山口代表からもありましたように、例えば、午前中は現行の集団形式の授業を行い、友達と協力して学ぶことのよさや大切さを学びながら、午後は思い切って個別学習の形式に変更し、子供たちの興味に合わせた主体的で探求的、そして体験活動等を通して学び方を学びながら、自分の強みや得意を伸ばしていこうということを考えています。 　そこで、先日ＮＨＫでも紹介されました、お隣の国、韓国では、教育課程のうち、必須授業は半分程度で、あとの半分は生徒自身が自由に時間割りを作る、生徒自身

○山崎（正）分科員　御存じのように、韓国では、日本を上回ると言われる受験戦争や、現在の日本と同じような不登校の増加等の課題の中、中学三年生の女子の自殺をきっかけに代案学校の取組がスタートしたと聞いております。日本におきましても、公教育の再生に向けて、今、大きな変革のときが来ていると強く感じています。 　この項の最後に、これからの公教育の再生に向けては、子供たちが主体的に学べる探求的な多様な学び、そして教育課程の弾力的な運用とともに、不登校の児童生徒の中に集団活動が苦手な生徒が一定割合いると言われているこの状況の中においては、従来の日本の教育の、朝から夕方までほぼ全て全体学習というこの学習スタイルが限界を迎えていると感じます。もちろん、社会性や一緒に学ぶ楽しさ、大切さを学ぶためには全体学習は重要ですが、時間的バランスを調整する時期に来ていると思います。 　そこで、子供たちが主体的に学べる

○山崎（正）分科員　個別最適な、探求的な学びは本当に重要ですけれども、やはり協働的な学びがそもそも苦手な子供さんがいるということで、その研究の中で、物理的な時間配分についても是非研究を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、部活動の地域移行についてお伺いします。 　現在、中学校の部活動の地域移行が全国で進んでおります。今までずっと学校教育で担ってきた部活動を地域へ移行していく、ある意味、戦後日本の中学教育の大転換であり、また、何よりそれぞれの地域、学校によって状況が千差万別であり、現場においては、関係者の皆さんが、未開の分野を切り開く取組に懸命に努めてくださっています。 　そのように地域移行が進んできた中、最近、私どもに多く寄せられる中学生、またその保護者の皆さんの声が、クラブチームに在籍しているが、全国中学校体育連盟ではクラブチームの選手の大会への出場が認められているはず

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　今、本当に日本中学校体育連盟の皆さん方には御理解いただいていると思うんですけれども、またその次の段階へ丁寧な周知をしていただかないと、なかなか、やはり子供たちが不利益を被るような状況になるとかわいそうですので、また丁寧な推進をよろしくお願いします。 　次に、部活動の地域移行が進み始めた中で、教員の兼職、兼業への問合せも増えてきました。この制度のスタート時から、部活動を続けて指導したい教員には兼職、兼業を許可していくというのが一つの大きな柱であると承知しています。 　また、各自治体さんからは、指導者がいないというのが最も多く聞かれる課題であります。そういった自治体には、例えば、私の地元高知県では、約二割の教員が、地域移行後も部活動の指導を行いたいという調査結果が出ておりますので、そういう教員と、指導者がいない自治体とをマッチングしていくこと

○山崎（正）分科員　大臣、ありがとうございます。 　やはり国と都道府県の権限の問題で、強く強制できないというのは十分理解しますが、例えば、高知県なんかでは、異動調書の中に、今後、地域移行後も部活動の指導を続けたいかという項目を作り、競技名とともに、本人に記載させて意思確認をする取組を始めています。 　繰り返しになりますが、指導を続けたい教員にはその機会を確保していく、そして、指導者の確保、子供たちの安全面の確保という点においても勤務地の配慮は絶対に必要だと思いますので、各都道府県教育委員会等への配慮のお願いについては引き続き丁寧に行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　この項の最後に、部活動の地域移行が進む中で、外部の方が指導を行う場合は、どうしても今までの部活動の活動時間よりも遅くなります、仕事が終わって駆けつけてまいりますので。先ほども言ったように、施設は既存の中

○山崎（正）分科員　ありがとうございます。 　ただ、もう一段といいますか、やはり先ほども言ったように、今までずっと学校がやってきたものを任せていくことでありますので、もう一段の応援を是非検討いただけたらと思います。 　最後に、学校で行う健康診断についてお伺いします。 　文部科学省は、正確な診察に支障のない範囲で、原則、上半身裸ではなく体操服等で体を覆うなど、子供たちのプライバシーや心情に配慮した環境整備を行うよう、令和六年一月二十二日付で全国の学校に具体的な取組などを通知しました。 　現場からは、前回の令和三年に出された通知をきっかけに校医さんにも強くお願いすることができて、女子の健診がブラジャーを着けた状態でオーケーになった、診察時に保健室に一人ずつ入る形式に変更したなど、現場での取組が大きく進んだ、今回の通知もきっかけに更にプライバシーに配慮した環境整備を進めていきたいとの声が