公明党

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　最後に大臣にお伺いをしたいと思います。 　昨日から、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置が終わりました。六十五歳から五歳刻みの方に対する接種が終わってしまったということであります。予算委員会でも大臣と御質問をさせていただきましたけど、資料三の一、三の二に表をお示しをしておりますけれども、私は、能登の地震の際に大臣がインフルエンザのワクチン接種を推進してくださったこと、安心して打つ体制をつくってくださったこと、そこに対して大英断であったと思っています。 　一方で、高齢者肺炎球菌にかかる方の数、それから亡くなる方の数につきましては、資料三の一にありますとおり、コロナでちょっと減っているんですけれども、二〇一九年までのトレンドを見るならば、また日常生活が取り戻された後には大きくこれが増えてくる傾向にあるということは変わらないので

○秋野公造君　その上の世代の話をしておりますので、また引き続き御議論させていただければと思います。 　終わります。 　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　能登半島地震発災から昨日で三か月が経過をいたしました。今後の復旧、そして復興のためには、経済基盤の確立、そしてなりわい再生の支援を更に強力に進める必要がございます。 　そのための支援策でありますなりわい補助金、これは過去に遡りますと、十三年前の東日本大震災当時はグループ補助金として活用されたものでございます。以来十三年間経過しての振り返りで、この補助対象となった施設設備、これは福島等東北において、これが時代の変遷によりまして、事業革新、事業転換、また廃業する際に補助金返還などを求められるケースが多く出ているとも聞いております。やむを得ないケースではこれらは補助金返還をしなくてもいいように、これは柔軟な対応をするべきと考えます。経済産業省としての対応方針をお伺いします。

○里見隆治君　先月二十九日に御対応いただいているということでございますが、各県におかれてしっかりと周知をし、また相談にも丁寧に御対応いただきたいと思います。 　こうしたこれまでの経験を踏まえて、今回、能登半島地震の被災企業に対しては、このなりわい補助金、その支給に至る前の相談の段階、これが非常に重要だと思います。もちろんこれ、補助金を出すということは、事前に事業再開に向けた様々なプラン、これをどう構築をしていくか、中長期的な展望の中で立案の段階から伴走して支援するべきだと考えます。 　また、今回の被災地で液状化について御相談を受けることが大変多く、大変御苦労されているわけであります。なりわい補助金は、液状化被害がある場合の地盤の改良、また被災した施設の解体、瓦れきの撤去も一定のものは補助対象になるというふうに承知をしております。こうした対応は大変有り難いという地元からのお声も聞いており

○里見隆治君　よろしくお願いします。 　続きまして、職業訓練、リスキリングについてお伺いをしたいと思います。 　先ほど来、この物価高を上回る賃金の引上げという点、幾つか議論が出ております。総理も強い決意を表明されております。ここで、この労働者にとっても、また企業にとっても賃上げが可能となる重要な要件、これは労働市場の改革の一つ、三本柱の一つでありますリスキリングであると思います。 　在職者のキャリア相談からリスキリング、転職までを一体的に支援する事業を始めて、おおよそ一年間が経過をいたしました。この事業を活用してほしいと思う一方で、これをいつまで続けるのかという話もございます。この事業は、将来的には、この事業がなくても、補助がなくなっても労働市場の中で自律的にスキルアップを伴う労働移動が行われるよう環境整備をするものでなければならないと考えます。 　齋藤大臣に、リスキリングに関する

○里見隆治君　大臣おっしゃったように、まさにこれは労働市場改革の大きな柱の一つであると。その意味では、単に補助をして終わったというわけではなく、この構造改革というふうにつなげていけるように御努力をいただきたいと思います。 　今お話が出ましたこの在職者訓練と併せて、離職者また求職者に対する再就職職業訓練、これを厚生労働省で実施いただいております。その中には、都道府県から民間教育訓練機関に委託しているものもございます。 　私が民間教育機関から伺ったところでは、この委託費については、近年の賃金、物価上昇率に合わせて、見合っての引上げがなされていないというようなお声もいただいております。また、受講者数というのは、どうしてもその各期ごとに増減があります。この増減にも耐えられるよう、この教育訓練機関側からは、余裕を持って教職員の体制も整備する必要があるために、ある一定程度余裕を持ってこの人員体制も

○里見隆治君　後ほども議論しますけれども、この価格転嫁は、これはもう国、地方自治体が自らお手本を示していかなければならないと思いますので、その率先を、模範をしっかり示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を変えますけれども、次に、町の本屋さん、ちょっと角度を変えますけれども、書店の振興についてお伺いしたいと思います。 　読書、また様々な文化に触れることの重要性は申し上げるまでもございません。地域において町の本屋さんが文化の拠点としての役割を果たしてきたということは大変重要なことだと思います。しかしながら、近年のデジタル化で、また通信販売の普及などで、残念ながら書店がない町も珍しくないといった事態になっております。 　デジタル化は一般的には国民のまさに国是ともなっている一方で、読書に関しては、例えば全国の一千百六自治体もの自治体で、赤ちゃんに本をプレ

○里見隆治君　関連しまして、実は我々、私も今回、書店とこの様々な町の結び付きということで調べておりましたら、文部科学省でも大変いい事業を進めていただいておりまして、地域の書店と図書館との対話を進めていただいていると聞いております。 　その進捗状況と、また文科省としての今後の取組方針についてお伺いいたします。

○里見隆治君　今、文科省のお取組を伺いましたけれども、この書店の振興というのは、先ほど経産省は、例えばコンテンツ産業振興とか中小企業の振興と、そういった角度であろうかと思いますけれども、もう少し広がりのあるものだと思いまして、書店、また図書館、さらには学校、自治体、地域と、非常に関係が、大変広がりが大きい分野だと思います。その意味で、先ほど経産省からは省を挙げてというふうにおっしゃっておりましたけれども、むしろこれはもう省を超えて政府全体として取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、齋藤大臣のお考えをお伺いいたします。

○里見隆治君　大臣から大変力強い御決意、またお考えをお伺いできました。 　これまたいつものこの一年サイクルでいいますと、予算要求前には何らかの形をということだと思いますけれども、是非、今後につながる、また、町の書店がなくなる中で、この文化の拠点としてしっかりと町の書店を後押しできるような、そうした施策の推進をお願いいたします。 　それでは、ちょっとテーマを変えまして、中小企業の取引適正化について伺いたいと思います。 　先ほどリスキリングの話をしましたが、個別の労働者の職業能力開発とともに、今後、国全体としての中小企業における賃上げを進める必要がございます。そのための鍵となるのが、適正な価格転嫁、中小企業の取引環境の改善だと思います。 　公明党としましては、昨年の臨時国会でのこの場においても、中小企業等の賃上げ応援トータルプラン、これ昨年十月に取りまとめ、提言をして後押ししてきたとい