公明党

○山本香苗君　生活介護はもう生きる場所なんです。社会とつながる場所です。大幅な減収になって立ち行かないというような事業所がないように、しっかりと手だてを講じていただきたいと思います。 　その上で、能登半島地震の対応についてお伺いしたいと思います。 　今回の地震で被災された企業の雇用を維持するために、雇用保険と雇用調整助成金の特例措置が一月一日に遡って適用されることとなっております。 　そこで、今日は、休業している被災者の方の立場に立って何点か確認をさせていただきたいと思います。 　まず、働きたいけれども、ちょっとでも働くことによって失業手当がもらえなくなるので働かないという声があります。どういう場合に失業手当がもらえなくなるのか。有償ボランティアで働く場合、休業している事業所とは別途雇用契約を結んで働く場合、また業務委託のような形で働く場合、それぞれ御説明いただきたいと思います。

○山本香苗君　今ちょっと額をおっしゃっていただかなかったんですけど、有償ボランティア、非雇用の場合であったとしても、雇用契約であったとしても、一日例えば千三百円で働くと、そうすれば基本手当は一切減額はされないということになるわけですね。 　そして、それ以外にも、失業手当が、基本手当が減額されたとしても、収入と合わせて失業手当だけのときよりも収入が増えるケースというのはどういうケースでしょうか。

○山本香苗君　今、基本手当をもらっている話をさせていただいたんですが、企業から休業手当をもらっている場合、その場合についても同様に、ちょっとでも働いたら休業手当がその分減らされるので働かないという方もいらっしゃいます。 　休業手当をもらっている場合についても、先ほど申し上げた有償ボランティアであったり他の事業所で働く場合であったり業務委託を受ける場合と、それぞれどういう形になるんでしょうか。

○山本香苗君　いや、雇調金の話しているわけじゃなくて、休業手当をもらっているときに実際働いた場合、収入があった場合という話をしているんです。事業主の話をしているわけじゃないんです。

○山本香苗君　要は、企業が休業手当出さなきゃいけませんけれども、その後ろに雇調金があるかどうかは別として、休業補償をもらっているわけですよ。その場合に、ちょっとでも働くと、会社の方が、もらっているんだったらその分減額するよみたいな話があるから、それは大丈夫ですかと。有償ボランティア働いても、業務委託であったとしても、ほかのところで副業みたいな形で働いても大丈夫ですかと聞いているんです。

○山本香苗君　要は、ちゃんと就業規則に書いていなければ、勝手に休業手当をほかのところで働いているから減らしちゃいけない、減らすということはできないということでよろしいんですね。

○山本香苗君　今、被災地で、あるスーパーで半数以上の従業員の方が出勤できない状況となっているため営業時間を半日に切り上げているんですけれども、こうした場合というのは失業手当は受けられますか。

○山本香苗君　大臣、今いろいろ、るる聞いていただいたと思いますけれども、休業している被災者の方が一歩踏み出したいというときに、どういう働き方であれば休業手当だとか失業手当、あっ、基本手当とかを減らされたりもらえなくなったりすることなく働けるのかということを分かりやすくお知らせいただきたいんですね。ただ、そういったチラシもありませんし、ハローワークまで来てくださいとかいう話になっているわけなんです。 　今、今回、石川労働局も相当頑張っていただいて、出張相談とかもしてくださっているんですけど、それはもう仕事をするという構えの人たちに対する話になっていて、で、休んでいて、ちょっとそういう形で減らされるんだったらもう働かないわというような人たちに対してきめ細やかに情報提供するという体制にはなっていないんです、残念ながら。 　是非、そういった方々もいるということを認識していただいて、提供する情報

○山本香苗君　検討じゃなくて、もう早くチラシとか作っていただきたいんですけど、どうですか。

○山本香苗君　何を確認されるんでしょう。