公明党

○下野六太君　もう農水省としましては、一人の離農者も出さないというような覚悟を持って、一人一人の希望に寄り添うような形にした形で支援を引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　自然災害の頻発によりまして、想定を超える規模の保険金等の支払が生じていることが予想されます、まあ農業被害ですね。多くの方から、このままでは農業共済保険はもたないのではないかという不安の声を聞きます。農業共済保険の制度を維持し、守ることは重要であると考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。

○下野六太君　生産者がいざとなったときに守れるかどうかということが非常に重要なこの制度、これを持続的に維持していくために何が必要かということを引き続き私たちもしっかり考えて寄り添っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　田主丸地域でブルーベリーを栽培する農家の方が今回の災害を受けて離農しようとしていたところ、その情報を聞き付けた古民家再生協会の方がＳＮＳ上でブルーベリーの収穫体験と選別作業のボランティアを募ったところ、多くの方が参加し、人手不足で諦めていた収穫を行うことができ、さらに選別から出荷までをすることができたとのことです。一時は離農しようと考えていた農家の方が、もう少し頑張ってみようと踏みとどまっているとのことです。古民家再生協会の方は、何とか離農を食い止めたいとの一心で、ボランティアでチラシを作って収穫や選別のボランティアを募って、被災農家を救うことができまし

○下野六太君　ありがとうございます。 　平時からやはり民の力をうまく活用することが重要ではないかというふうに私は思っておりまして、何か問題が起こったときだけに民の力、ＮＰＯの団体の皆さんにお力をお借りするというのは非常にやっぱり難しいことではないかというふうに思っています。行政も人手不足が慢性的になっておりますので、平時からそのような制度をしっかりとつくっていくことが重要ではないかと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の田主丸地域の被害を大きくした要因の一つに、巨瀬川の堤防整備に時間を要したことが大きな要因ではないかと伺っております。今後の巨瀬川の整備計画について教えていただきたいと思います。

○下野六太君　よろしくお願いします。 　もう最後、一つ飛ばして、最後の質問は質問だけにします。回答はちょっと時間が過ぎると思いますので必要ありませんので、最後の質問です。 　田主丸地域の学校と学童保育の現場を回りました。もう悲惨な状況でありました。職員室の机と事務的なものが全部体育館の中に閉じ込められている、体育館はもう土足で上がっている、このような状況で、二学期しっかりと迎えることができるような支援をすべきだと思っておりますので、そのような田主丸地域の学校あるいは学童保育が再開しっかりできるように支援をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　私からは、先ほど委員派遣の報告がございましたけれども、秋田県の大雨被害を中心に今日は質問をさせていただきたいと、このように思います。 　もう現地にも私も入りまして、公明党の県本部の同僚議員の皆さんとともに五城目町やまた秋田市内、各所視察をさせていただきまして、様々現場の声も伺わせていただいたところでございますので、そうした声も含めて今日は質問をさせていただきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　秋田県では七月十四日から活発な前線が停滞をいたしまして、秋田市では気象庁が統計を取り始めてから二十四時間の雨量が最も多くなるなど記録的な大雨となったわけでございます。大雨被害によって河川の氾濫や土砂災害が相次いで発生をいたしまして、秋田市や能代市、男鹿市、五城目町など県内十五市町村に対して災害救助法の適用が決定を

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、罹災証明書の発行についてお伺いしたいと思います。 　各地方公共団体は、災害対策基本法第九十条の二に基づいて、自然災害などにより家屋などが損壊した場合に、その程度を判定し証明する罹災証明書の発行をしなければなりませんけれども、今回、災害調査で私が伺った秋田市役所において、その申請をするために猛暑の中に被災者の方々が長蛇の列ができる事態が起こっておりました。 　災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生するために、被災者支援のための業務の迅速化と効率化が求められているわけでありますが、そこで、内閣府において、クラウド型被災者支援システムを構築し、令和四年度から地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが運用開始されているはずでありますけれども、実際に全国の各自治体の中でこのシステムを活用している自治体はどの程度あるのか。 　そこで

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　全自治体の中で約、大体五七％程度がオンライン申請ができるようになっているということでありますけれども、関連して、罹災証明の申請に基づく被害調査が終わって、罹災証明書をコンビニ等で受け取れる自治体数はどれぐらいでしょうか。内閣府防災に伺いたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今答弁で実際にコンビニで受け取れるのは三十一自治体のみということで、やはりまだまだコンビニ交付できる自治体は少ないわけですね。ですから、できるだけ多くの自治体がやはりこういう取組ができるような普及啓発、お願いをしたいと思います。 　せっかくのクラウド型の被災者支援システムの活用が伸びるように、自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の検討もやはり必要ではないかと、このように思います。大臣のリーダーシップの下に更なる普及を図っていただきたいと思います。大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　関連してもう一つ、マイナンバーカードを使ってコンビニなんかでは住民票とか印鑑登録証明書なんかの写しが出せるわけでございますが、結局、高齢者の皆さんにとっては少しハードルが高いように思うんですね。そういうデジタルを使って更に便利にしていく、これは当然必要ですけれども、例えば市役所の様々なイベントをやるとか窓口に置くとかですね、ダミーでもいい、デモでいい、そういうもので、いろんなところで高齢者がそういうものを触ってみて訓練できるような、ダミーでいいです、そういうことができるような機会を増やしてもらえれば、いざ自分が罹災証明取るときに、コンビニに行って簡単にそのボタンを押せる、こういうことが起こると思うんですね。 　是非そういう取組も努力していただきたい、このように思います。また、各自治体の解説動画も有効だと思いますので、是非、大臣、そういうことについ

○委員長（三浦信祐君）　時間を過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。